〇修学旅行の費用を助成―新型コロナの感染拡大防止策
〇小中学校の全学年に1人1台端末を配備、大型モニターも
〇ひとり親世帯を追加支援―経済的困窮対策で給付措置
新型コロナウイルス対策で、今年度4回目となる補正予算案を編成し、10日発表しました。
古賀市は「チルドレンファースト」を大きな柱のひとつとして取り組んでおり、今回は市内11小中学校の修学旅行の費用を独自に助成します。早速、西日本新聞が11日付朝刊で報道してくれました。
修学旅行は小学6年生と中学2年生にとって人生の一大イベント。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「新しい生活様式」を強く意識しなければなりません。修学旅行を実施するには、移動するバスに乗車する児童・生徒の数を減らす必要があるため、借り上げるバスの台数を増やす必要があります。修学旅行の費用は各ご家庭が負担するものですが、バスの台数増加分は平時であれば生じない負担であり、市として支援するべきと判断しました。
また、全ての中学3年生に学習支援ソフトを導入したタブレット端末を今月中旬に先行配備しますが（2回目の補正予算に盛り込み、5月の臨時会で可決）、小中学校におけるICT教育を推進する環境を整備するため、全学年の全ての児童・生徒に1人1台の端末を購入します。既に全校舎無線LANを設置する工事の手続きには着手しており、これが完了する12月末までの端末の確保をめざします。家庭にインターネット環境がない場合の貸出用無線LANルーターも購入し、再びの感染拡大による臨時休校にもオンラインで対応できる体制を整えます。さらに、全ての普通教室に大型モニターを設置し、ICT教育の実効性を高めます。
ひとり親世帯等の追加支援も実施します。古賀市は経済的困窮の独自対策として児童扶養手当受給世帯に5万円を給付する支援を既に6月に実施しています（2回目の補正予算に盛り込み、5月の臨時会で可決）。古賀市のこの支援策の決定後、国も同趣旨の支援策を決定。これを受け、古賀市は追加支援として、基本給付で1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円、さらに追加として新型コロナで収入が減少した場合に1世帯当たり5万円を給付します。
15日開催の市議会臨時会で議案として提案します。ご理解をいただけるよう、説明をしていきます。補正予算案の総額は4億6091万円です。
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九州北部で降ったこのたびの大雨で、古賀市は災害警戒本部、さらには私を本部長とする災害対策本部を立ち上げました。
7日夕方には土砂災害警戒区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令（警戒レベル3）、さらに7日深夜から8日早朝にかけて、土砂災害警戒区域と浸水想定区域を対象に避難勧告を発令しました（警戒レベル4）。9日夕にも、土砂災害警戒区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、11日朝まで継続しました。
避難勧告の発令前には職員全員を招集。市内8か所の小学校を避難所として開設し、市民の皆さんを受け入れました。今回の大雨では、幸い、大きな被害はありませんでしたが、災害警戒の対応をする中で、行政として新たに認識できた課題もあり、今後に生かしていきたいと思います。また、各地の自治会を母体とする自主防災組織の皆さんには防災対応に当たっていただき、心から感謝いたします。
そして、古賀市として市民の皆さんにあらためてのお願いです。防災対策と避難行動について、それぞれ事前に確認をしてください。そして、実際に避難が必要になる際は、主体的に考え、率先した行動をお願いします。
ハザードマップも掲載している古賀市総合防災マップについては、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示が発令される前に、あらかじめご一読いただき、ご自身がお住まいの地域について確認してください（こちら）。なお、災害は想定以上の状況が生じる可能性もありますので、ハザードマップが絶対的に安全を保障するものではないという前提に立ち、実際に自らが置かれている状況を踏まえ、主体的に判断し、行動をしてください。
災害はどのような態様で発生するか分かりません。全ての市民の皆さんは情報収集を継続し、警戒をよろしくお願いいたします。防災対策や避難行動について、気象台や市のHPなどもご参照ください。
◇福岡管区気象台（こちら）
◇古賀市【災害・防災】（こちら）