古賀市はウクライナからの避難民を受け入れます。
ロシアによる侵略で多くのウクライナの皆さんが避難民となっています。古賀市はすぐに入れる市営住宅の部屋を確保し、まちづくり推進課の国際交流・多文化共生係が当事者を伴走型で支援します。当面必要な物資、子どもの就学、職業紹介など生活全般にわたって支援します。国際交流・多文化共生の推進で培ってきた市民の皆さん、在住外国人の皆さんとのつながりも生かしていきます。今後、国や県とも連携して取り組んでいきます。
古賀市は東京オリンピック・パラリンピックで、ウクライナの隣国・ルーマニアのホストタウンを務め、交流があります。また、在住外国人の皆さんとの多文化共生を積極的に推進してきました。ルーマニアにも多くのウクライナの皆さんが避難しており、古賀市としても避難民の皆さんを受け入れる体制を整え、具体的に支援していくべきと判断しました。
15日に決定し、16日午後に議会に報告、公表。各紙の17日付朝刊が報じています。写真は毎日新聞。
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ロシアによるウクライナ侵略を受け、古賀市としてウクライナ支援の募金箱を古賀市役所、リーパスプラザこが交流館、サンコスモ古賀に設置しています。いただいた義援金は日本赤十字社を通じて現地に届けます。詳しくはこちらをご参照ください。
また、私もメンバーである全国青年市長会（会長＝千代松大耕・大阪府泉佐野市長）として、ロシア連邦大統領と駐日ロシア連邦大使に抗議声明文を3月11日付で郵送しました。全国青年市長会のHPをご参照ください。日本語とロシア語で作成しています。
なお、私の政治家としての抗議声明は、3月1日付で公表しています。以下、再掲します。
ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆するといった一連の行為は、断じて容認できるものではありません。核兵器廃絶と恒久平和をめざしている政治家として、強い憤りを表明します。
戦争は最大の人権侵害です。今回の軍事侵攻で、子どもたちをはじめ多くの人々の命が奪われています。さらに、核兵器の使用を示唆し、威嚇しており、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦といえます。戦争被爆国の政治家として、市民生活を守る立場の地方自治体の首長として、看過することはできません。
私が市長を務める古賀市は、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。非核・恒久平和都市を宣言し、不戦を誓い、市民の皆さま、全世界の皆さまと共に、核兵器の廃絶と恒久平和実現に向けた取り組みを続けています。
国際法と国連憲章に明らかに違反する今回の軍事侵攻と核兵器による威嚇に断固として抗議するとともに、一刻も早く、ウクライナへの攻撃を停止し、撤退すること、平和的解決をめざすことを強く要請します。
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古賀市議会は16日、議員の皆さんから私への一般質問が続きました。
中心市街地活性化に向けたJR古賀駅東口開発や幼児教育、保育サービス、発達障がいの支援体制、分別収集、シティプロモーション、デジタル化、公共施設の総量の適正化といったテーマでご提起をいただきました。有意義なご提案もあり、ありがとうございました。今後の市政運営につなげていきます。
なお、15日と16日の本会議で、一部の議員さんからウクライナからの避難民受け入れの必要性についてご提起をいただいていました。こちらにも感謝を申し上げます。