福岡県議会議員2期目として最初の本会議・一般質問に臨みました。
地元・古賀市の皆さん、県民の皆さんとの「対話」から生活現場の課題を見出し、議会の場で提起することが、県議としての最も重要な責務と考えています。このため、1期目は全16回の定例会全てで本会議質問に立ち、知事らと県政課題を議論してきました。2期目もこうした姿勢でしっかりと質問、提案を続けていきます。
今回、6月定例会のテーマは①健康寿命延伸の具体的な推進策②主権者教育とNIE（教育に新聞を）の活用。これまで同様、古賀市の皆さんからいただいたご意見やご要望から質問を構成しました。
知事と教育長からは県政の前進につながる答弁をいただきました。特に、教育長からは全ての県立高校で模擬選挙等を実施する意思を表明していただきました。
以下、概要をテーマごとにまとめます。また、質問と答弁の全文を聞き起こしているので、こちらもご参照ください。
＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク ）
②知事・教育長の答弁、田辺の再登壇・意見の全文（PDFへリンク ）
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①健康寿命延伸の具体的な推進策
高齢社会が到来し、社会保障費が増大していく中、介護予防を推進する重要性を提起。知事は今年2月定例会の私の一般質問で、医療・介護費の削減に関して本県として10年間の累計で814億円を削減できるとの試算を明らかにしており（2015年2月17日付ブログ 参照）、今回は県から市町村に対する具体的な支援策の実施を求めました。
私から提示したのは、古賀市における「ヘルスステーション」の先進的な取り組み。住民が主体となって市行政等と協働し、自治会単位で設置・運営する拠点です。特定健診受診のきっかけづくり、地域包括ケアシステムの介護予防体制を構築するうえでの意義を説明したうえで、保健師や健康づくり推進員等の担い手の確保と育成、看護大学等教育機関との連携、骨密度計等の測定機器への助成の必要性を挙げながら、県内60市町村の各地域で確実に拠点づくりが進むよう、県の支援を求めました。
知事は、自治会単位で健康づくりの拠点を作ることの有効性について認識を共有し、「こうした拠点で地域の住民同士が声を掛け合うことで、それぞれの健康への意識も高まっていく。県としてもその拠点に（職員が）出向き、健康教育を行うことで特定健診受診率やがん検診受診率の向上につながるよう努める」と答弁。また、健康づくり推進員の養成と活用や、看護大と市町村の連携等に関する先進事例を収集し、県内市町村などに周知を図る姿勢を示しました。
答弁を受け、私からは①県の保健福祉事務所が先進事例からモデルを確立し、市町村に出向いてサポートの実施②測定機器を県としても確保し、市町村や自治会に貸し出す体制の整備③知事として県内の全市町村で保健師が増員するよう促す姿勢を持つことーーなどを強く要請しました。
なお、質問構成に当たっては、地元・古賀市の舞の里1区などの現場のご意見が大変参考になりました。深く感謝いたします。
②主権者教育とNIEの活用
18歳選挙権の成立を受け、昨年9月定例会・一般質問に続いて主権者教育の推進を求めました。（前回質問は2014年9月26日付ブログ 参照）
福岡県内の小学校・中学校・高校における模擬選挙・模擬投票の実施状況が極めて厳しいため、「県教委が主導して（まずは）全ての県立高校で模擬投票を実施するべき」と提案。教育長は「全ての県立高校で生徒の政治参加の意識を高めるため、学校の実情に応じた模擬選挙等の実施に取り組んでいく」と表明しました。
あわせて、主権者意識の涵養には新聞の活用が有意義との視点から、学校現場での新聞活用を推進するため、NIE（Newspaper In Education）の活用拡大と教員研修の充実を求めました。
教育長は「今後、研修会等で（NIE実践指定校における新聞活用のような）授業実践等を広く学校に周知する」と答弁。さらに、私が提案した県内全域の中学・高校の教室に新聞各紙を配置することについて、その意義を認め「今後、NIE推進協議会に教材として提供できないか働きかける」との姿勢を示しました。
2期目として初めての知事、教育長との議論でしたが、地元・古賀市の皆さん、県民の皆さんからいただいた「声」をしっかりと伝えたつもりです。引き続き、対話から課題を見出し、解決に導くための政策を実現できるよう努めます。