福岡県議会の2月定例会が開会しました。
会期は3月23日までの約1カ月間。初日の22日は本会議が開かれ、小川洋知事から総額1兆8026億円に上る2016年度一般会計当初予算案など計62議案が提案されました。
知事への政策提案の様子＝2015年12月定例会
当初予算案は、総額221億円の2015年度2月補正予算案（経済対策、23日に本会議で可決）とあわせた「14カ月予算」と位置づけ、昨年12月に策定した「福岡県人口ビジョン・地方創成総合戦略」の基本目標を実現する施策をはじめ、景気・雇用、医療・介護・福祉、子育て支援や人材育成、共助社会、防災体制の構築、道路・河川整備、TPP対策としての農業の競争力強化など注目すべき多くのポイントがあります。
特に、私が継続的に取り組み、昨年9月定例会・一般質問で強く問題提起した「子どもの貧困対策」について、小川知事も危機感を共有。22日の本会議における提案理由説明で、「大きな社会問題になっている子どもの貧困対策について、 『教育支援』『生活支援』『保護者に対する就労支援』『経済的支援』の4項目を柱とし、子どもの成長段階や家庭環境に応じたきめ細かな支援を行うため、今年度中に『子どもの貧困対策推進計画』を策定します。この計画に基づき、あらゆる施策を総動員し、全庁挙げて貧困の連鎖を断ち切る対策に取り組んでまいります」と述べ、強い決意を示しました。
子どもの貧困に関わる2016年度の予算額（2月補正含む）は101事業790億円。前年度の89事業758億円から増加しています。社会的養護を推進する児童養護施設退所者の自立支援や同施設の人材確保など多くの新規事業を盛り込んでいます。
小・中学校と福祉関係機関との連携を推進するスクールソーシャルワーカーの必要性も提起していましたが、県内の未配置市町村への配置も盛り込まれました。また、宗像児童相談所の一時保護所を設置するように求め続けてきましたが、整備に関わる基本・実施計画（事業期間2016年度～18年度）のための予算が初めて計上されました。
私の所属会派が求め続けてきた学校現場のICT化も具体的に動きだします。県立高校等における電子黒板の活用は新たに1億760万5000円を計上し、市町村が行う小・中学校への整備費用の助成なども実施します。
知事は提案理由説明で、「福岡県は2025年には3人に1人が高齢者になると予想されています。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援といったサービスを一体的に切れ目なく提供する『地域包括ケアシステム』の構築を引き続き市町村と連携して進めてまいります」とも述べました。
こうした医療・介護問題は、私も1期目から継続的に政策提案を続けてきています。昨年12月定例会・一般質問では、「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025年に福岡県の介護保険料が現在よりも約4割アップする推計を明らかにしたところです。あわせて、2015年6月定例会・一般質問における私の提案が実り、新たな政策として「地域における健康づくり活動支援事業」が盛り込まれました。高齢化が一層進む中、健康づくり・介護予防の推進は介護保険料の抑制などの観点からも極めて重要な国家的課題であり、日常的に意識を持ってもらうために骨密度測定器等の健康測定機器を活用してもらえる状況を作り出すことが大切と指摘していましたが、主要施策となったことは率直に評価したいと思います。
いわゆる買物弱者などの対策として、デマンド型交通を県内市町村に普及拡大するように2013年12月定例会・一般質問などで求めてきましたが、当初予算案では、市町村が運行するコミュニティバス（デマンド交通含む）の経費補助で、新たに、新規開設路線に対する補助率の優遇（導入後3年間は補助率20％を適用）が盛り込まれたことも大変ありがたく思います。
1回のブログでとても全てを伝えきることは出来ませんが、あらゆる機会を通じて多様な政策をお知らせしていきます。私は連続20回目となる本会議質問に臨み、当初予算案を詳細審議する予算特別委員会の委員にも選任される予定です。しっかりと取り組んでいきます。
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2月定例会が開会した22日の夜は、対話集会を千鳥南区公民館で開催しました。
予算案に盛り込まれた骨密度測定器等を使った健康づくりの市町村支援や子どもの貧困対策の推進、タイ友好議員連盟の総領事館誘致活動などの成果を説明させていただきました。