私の事務所は、木のぬくもりが感じられる空間を作るため、応接のテーブルやイス、机、本棚などは木材使用のものを意識的に配置しています。
12日は福岡県議会・農林水産委員会として所管事務の調査を実施。議題は「県産材の需要拡大の取組」でした。
今回も先輩議員の問題提起は大変参考になりました。樹齢40年以上の利用期を迎えている全体の7割に上るスギ・ヒノキ林を有効活用していくため、主伐を推進していく必要があります。福岡県内においては需要に県産材の供給が追い付いていない状態であり、林業従事者の確保、木材利用のための伐採の技術の拡大、流通体制の強化などの課題を克服しながらさらなる積極的な取り組みが求められます。
県林業振興課の報告によると、需要拡大として、これまで木材利用が少なかった公共建築物等の木造・木質化や、間伐材等の未利用資源の有効利用として木質バイオマスの利用拡大を図ってきています。引き続き、供給拡大のための体制整備と需要拡大のさらなる推進をあわせて図っていかなければなりません。
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男女がともに能力を発揮できる社会づくりの推進は、基本的人権を保障する観点から極めて重要です。そして、私たちの社会を活力あるものとし、その持続性を高めていくうえでも、具体的な取り組みを確実に進めていく必要があります。
この分野におけるひとつのテーマとして、働く場における女性の登用拡大があります。このほど地元の方から「地方自治体における女性職員の管理職登用」についてご質問をいただき、現況を調査しました。
福岡県は第4次男女共同参画計画（期間＝2016年度～20年度）の中で「女性職員の管理職登用の拡大を図るとともに、将来の管理職候補となる係長及び課長補佐相当職への女性職員の登用を積極的に推進」とうたっており、2016年度は課長相当職以上の職員が54名、管理職の総数に占める割合は9.7％といずれも過去最高を更新しました。課長補佐相当職の職員も14.0％と過去最高を更新しています。
2015年8月に成立した女性活躍推進法は第15条で、国や地方自治体に対し「特定事業主行動計画」の策定を義務付けており、福岡県は2020年度までに▽課長相当職以上に占める女性職員の割合を15％以上▽本庁課長補佐相当職に占める女性職員の割合を20％以上――などとすることを設定しています。
あわせて、県内60市町村の現況も調査。これについては2015年12月に内閣府がまとめた15年4月1日現在の統計が最新となっており、管理職総数（課長相当職以上）に占める女性の割合は、全市町村の平均で10.8％となっています。なお、福岡市は10.9％、北九州市は13.8％、地元の古賀市は15.8％などととなっています。
古賀市では2016年度に初めて女性の部長が誕生しました。そこで、部局長相当職に絞ってみると、福岡市15人▽北九州市17人▽久留米市3人▽大牟田、田川、小郡、春日、宗像、福津、朝倉、糸島の各市1人――の計43人が15年4月1日現在で確認できました。
なお、福岡県は前述の第4次計画の中で①市町村における女性管理職の登用状況を調査し、結果の取りまとめ及び公表を行います②女性活躍推進法に基づく自治体の事業主行動計画について、市町村の策定状況調査結果を取りまとめ、公表します――と明記しています。私は今回の県男女共同参画課に対するヒアリングの際、2016年4月1日現在の県内市町村状況について、内閣府調査を待たずに県独自調査の必要性を指摘したところ、早速、県独自に5月にも取りまとめることになりました。この結果は判明次第、報告します。
男女がともに能力を発揮できる社会づくりについては、これまでもILO（国際労働機関）で「機会及び待遇の均等」のあり方について担当者の方々と意見交換を行ったことなどを踏まえ、福岡県議会での提案につなげてきました。ILO訪問時の報告の詳細は2013年8月3日付ブログをご参照ください。また、男女がともに能力を発揮できる社会づくりについては2013年2月定例会の予算特別委員会でも提起、議論していますので2013年3月19日付ブログもご一読いただけると幸いです。
引き続き、しっかりと取り組んでいきます。
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私たち一人一人が「個」と「公共」のあり方についてしっかりと考えたいですね。この点、朝日新聞2016年4月12日付の作家、桐野夏生さんのインタビューが大変参考になります。（こちら）
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木材供給体制の強化を／女性の管理職登用状況
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