福岡県議会の予算特別委員会4日目の21日、「建築物の耐震化と地震地域係数」をテーマに質問に立ち、熊本地震の教訓を生かす観点から県の姿勢を問いました。建築都市部とのやり取りの結果、地震地域係数の論点が残されたので、質疑を知事に保留しました。24日に知事の考えを問います。
今回の質問に当たり、熊本地震直後の検証報道、建築構造学や都市防災学の識者見解なども参考にしました。
地震地域係数とは国土交通省の告示で定められ、耐震基準でビルやマンションなどに求める強度を地域によって割り引く仕組み。基準値は「1」で関東や中部、近畿などがこれに当たり、福岡県は「0.8」です。これは1952年、その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度や地震活動の状況等に応じて定められました。
近年、「大地震はいつどこで起きてもおかしくない」とされる中でも、国は地域係数を維持することで、都道府県によって建築物の耐震性に違いが出ることを許容しています。全国では、静岡県が独自に県全域を「1.2」に引き上げたり、福岡市も条例により警固断層帯南東部直上の区域などで高さが20メートルを超える建築物について地域係数を1.25倍（つまり0.8×1.25＝1）とすることを努力義務化しています。
私は、県民の生命と財産を守る責務から、県独自に、地域係数はそもそも必要なのか、そして引き上げが必要かどうか（建築コストなどの諸要因があるため、まずは引き上げありきではなく）、県として主体的・能動的にそのあり方を検討すべきと提起しましたが、建築都市部は「国の動向を注視する」との答弁に止まったので、質疑を知事に保留しました。なお、国が設置した熊本地震に関する委員会は「中長期的に検討すべき課題」と位置付けています。この論点については、24日、あらためて知事とやり取りし、報告します。
なお、地域係数とは別に、防災拠点となる行政庁舎の地震力を割増し（重要施設は1.5倍、その他は1.25倍）する国の基準について、県内の状況を質し、県庁舎はこの基準で整備を行っていることが判明。一方、市町村庁舎の割増しは7棟しか県として把握できていなかったため、私から調査を求め、県もこれに応じたうえで市町村に助言する考えを示しました。