福岡県議会の予算特別委員会は最終盤。私は全ての審議日に質問に立っていますが、24日は小川洋知事との質疑に臨みました。
県民の皆さんの生命と財産を守るのは政治の責務です。私は「大地震がいつどこで起きてもおかしくない」との考え方を国が防災・減災の大前提としながら、過去の地震の記録を基に都道府県によって相対的に耐震性の弱いビルやマンションなどの建築物を許容する「地震地域係数」を制度として維持していることに矛盾を感じています。地域係数の基準値は「１」で、福岡県は「０．８」。この分、建築物の強度が割り引かれます。
地域係数の必要性への疑問や不安については、私がお聞きした県民の皆さんの「声」や熊本地震の検証報道、識者見解にも同様の指摘があります。
そこで、この日の質疑に先立ち、21日の審議で建築都市部長らに提起しましたが、国の委員会が「中長期的な課題」と整理して議論するので、その動向を注視するとの姿勢にとどまりました（こちらのブログを参照）。このため質疑を知事に保留していたところです。
この日の質疑では、私から小川知事に対し、福岡県としても地域係数について県内市町村と協議をしながら独自の検討が必要ではないか、地域係数を独自に引き上げている福岡市や静岡県の主体的・能動的な姿勢を学ぶべきではないか――と提起しました。
小川知事は「国は、大地震後も建築物の機能を継続するために必要な構造体の損傷防止など耐震性の向上策について、地方に対し情報提供できるよう検討を進めている。国の動向も踏まえ、耐震性の向上策とその効果などについて必要な情報を市町村と共有したい。あわせて、建築主をはじめ県民の皆様にも情報が提供されるよう、建築士や建設業団体に働きかけ、問題意識を持ってもらうようにしたい」と述べ、市町村や建築関係団体との連携を強化する方針を示しました。
一方で、論点の地域係数については、国が示している「建築基準法が最低限の基準であるという趣旨を踏まえ、それぞれの地域において必要な耐震性能の確保を求めるものであり、合理性がある」との立場などから、「現時点では、地震地域係数の設定については妥当」との考えを明らかにしました。つまり、基本的な認識は私の提起と異なるということです。
今回示された耐震性の確保に向けての連携強化等は評価しますが、地域係数の認識の差については埋めていけるよう今後も取り組んでいきます。
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高校時代からお世話になっている駅。様々な意味で原点でもあります。そして、福岡県議会の最寄り駅。
今回の予算特別委員会もひたすらに連日質問し、その内容を硬いと分かりながらも報告し続けましたが、やはりそれが議員の全てだと思います。国会で何が起きていようと、現在の立場で住民の皆さんの課題解決のために個別具体にどのように政策を提案し、実現できるか。これからも精進します。
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愛子さまの作文、素晴らしいと思います。私たち国民は今一度、平和とは何か、どのように築きあげていくものなのか、見つめ直したいですね。全文はこちらをご参照ください。