「現場」の皆さんとの対話でお聞きした「声」をきっかけとして、議会で生活課題を解決するための取り組みを提案しているからこそ、折々にその進捗や今後について現場の皆さんに説明する機会を設けることが大切です。民主主義はこうした循環（サイクル）がなければ成立しません。
14日夜、宗像・福津地域の小中学校の先生方の会合に参加しました。県政報告のお時間をいただき、公立小・中学校の教員定数に占める正規教員の割合を大幅に増加させる県教育委員会の計画について説明しました。これは民進党・県政クラブの提起などがあり、実現したもの。あわせて、私が9月定例会で提案した県立特別支援学校における医療的ケア体制を強化する必要性について県教育長と認識を共有したことも報告しました。
なお、写真はこの時の様子で、上野崇之・宗像市議が撮影してくれました。
14、15両日、福岡県議会の農林水産委員会に臨みました。
私からは、イノシシやシカなどの鳥獣被害対策をさらに推進するため、捕獲の担い手となる狩猟者の免許取得助成事業の改善や、ジビエの流通促進のための広域連携による獣肉処理加工施設の整備を提案しました。古賀市での対話集会や糟屋郡内のイベントで県民の方々からお聞きしたご意見がきっかけです。
狩猟免許取得助成事業は、免許取得に必要な費用の2分の1を県が補助するものですが、この日の私の質疑で、鳥獣被害対策を進める県内54市町村のうち宗像市や久山町など21市町村の実施にとどまっていることが判明。市町村がこの事業を実施していない場合、そこに住む県民の方々は助成が受けられません。事業は市町村も財政負担することが要件になっており、私から「市町村の財政負担を伴わない支援のあり方を検討するべき」と求めました。こうした支援の形は、県の木造住宅耐震改修促進事業で例があります。
あわせて、ジビエの流通促進を図るため、現在は県内4カ所しかない獣肉の処理加工施設のさらなる整備が求められます。そこで、宗像市のケースを念頭に市町村が広域連携で取り組めるよう、県として支援する重要性を提起。担当する畜産課は「複数の市町村で整備することで処理頭数や販売量確保による運営面のメリットもある。県として近隣市町村と連消した取り組みを働きかけていく」との考えを示しました。
この日の質疑では、福岡県内の農林水産物被害額は2012年度が14億3432万円でしたが、2016年度は9億9659万円とようやく10億円を下回ったことも分かりました。この間、県として毎年7億超の予算で侵入防止柵や捕獲用わなの導入、捕獲活動のための銃の弾代やガソリン代の助成など様々な対策に取り組んできた成果と言えますが、それでもまだ9億円超の被害額。今回取り上げた狩猟者の育成やジビエの流通促進はしっかりと取り組んでいかなければなりません。
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15日朝は千鳥駅西口に立ち、民進プレス号外・福岡4区バージョンを配布。吐く息が白くなりますね。ここは高校生も含め多くの皆さんが受け取ってくださいます。感謝！
