東京などへの出張が続く中、地元にいられるときは駅立ちも継続しています。
24日の朝は、地元の古賀市でも雪が舞う中、千鳥駅東口から！手の指が固まりますが、気合いで。寒さに負けず、頑張ります！
この間、民進党・県政クラブとして政策審議会も開催し、2月定例会の知事らへの質問・提案に向けた準備も進めています。2018年度当初予算案も提案されるので、しっかりと県政課題を整理し、臨まなければなりません。
25日の夜は、福岡県連の青年委員会を開催。私からは、全国青年委員会としての動きを報告、共有しました。
続いて、連合福岡の青年委員会の皆さんと意見交換。政治は対話が原点です。様々な企業・行政で働く同世代の皆さんとのやり取りは、私にとっても勉強になります。私からは、政治は私たちの生活そのものであること、政治家が身近にあることの重要性（私の言葉では「手元にある政治」）などをお伝えしました！
それにしても高校後輩の上野崇之・宗像市議の提案は「なるほど！」と勉強になります。さすが！
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私が福岡県議会12月定例会の本会議・一般質問で知事に提起した多重債務者生活再生事業の見直し問題について、西日本新聞が1月30日付朝刊の1面と社会面で報じました。質問後、その内容について取材も受けていました。
この件は、生活困窮者自立支援制度の家計相談支援事業のモデルとなった福岡県の多重債務者生活再生事業について、県が2018年度から事業の終了も含め見直す方針であることが分かり、私から本会議で問題提起。「伴走型の相談支援」が事業の特長とされており、私から、現在の事業を見直すにあたり「代替策」となる家計相談支援事業の全市町村での実施が必要と指摘し、小川洋知事は「（家計相談支援事業を）未実施の県内12市に対し、できるだけ早く、家計相談支援事業の有効性を示し、実施について県を挙げてしっかりと取り組む」と表明しています。
多重債務者生活再生事業は2008年度から民間のグリーンコープふくおかに委託して実施してきました。多重債務者の個別の相談に応じ、家計状況や背景を把握したうえで債務整理を前提とした家計管理による生活指導を行い、生活資金を貸し付けるという「相談と貸付が一体となった伴走型の支援」を行ってきました。
2015年度から新たに生活困窮者自立支援制度が始まり、その中の家計相談支援事業が、多重債務者生活再生事業と類似しているなどの理由から、県は見直すべきと判断。しかし、家計相談支援事業は任意事業で県内60市町村のうち県が担当する32町村と16市が実施していますが、福岡市など12市は事業を未実施。このため、私から「県内どこの地域に住んでいても対象となる多重債務者生活再生事業を見直した場合、家計相談支援事業を行っていない12市に住む県民は支援を受けられなくなるという不利益が生じる。県の責任として12市で確実に家計相談支援事業が実施されるように取り組むべき」と指摘していました。
また、多重債務者生活再生事業による貸付について、知事は「他の資金調達手段が整ってきたことから、今後の資金需要を見極め、貸付委託を終了していきたい」と述べ、段階的に事業を終える考えを初めて表明。今年度から県内全市町村の消費生活センター・相談窓口に専門知識を有する消費生活相談員の配置が完了したことを挙げ、「相談と貸付けの連携」を図るため、相談員を対象にした研修を強化する考えを示しています。