古賀市議会の定例会本会議が16日に開催され、私が市長として提案した議案に対する大綱質疑が行われました。今後、これからのまちづくりの方向性も含め、さらに議論を深めていくため、委員会での質疑や本会議での一般質問も予定されています。
私自身、これまでは県議として、県議会本会議などで県行政への質問・提案を通じて、住民の皆様の「声」を県の取り組みに反映してきました。これからは、市長として市議会の皆様からのご質問、ご提案を真摯に受け止めながら、議案にご理解いただけるよう考え方について説明を尽くし、さらによりよいまちづくりにつなげていけるよう努めてまいります。
この日の本会議では、ご質問に答える形で、所信表明で掲げた「自治と共働」を基本理念として、市民の皆様とともに「地域づくり」を進めていく考えをあらためて示しました。私たちが生きていくうえで、自治会と隣組が地域コミュニティの基礎である一方、社会構造が変容する中でその運営に苦慮されている現実が市内各地にあることも踏まえ、自治会活動の活性化に向けて行政として支援をしていく重要性について、私の考えを申し上げました。また、水道事業は市民生活の根幹に関わる重要なものであり、料金のあり方についても市民の皆様の関心が強く、前市長時代からの検討も引き継ぎながら、現状を踏まえて考えていくという基本姿勢をお示ししました。
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17日で、阪神大震災の発生から24年。
私は当時、中学2年生でした。その後も日本各地では大規模災害が発生し、新聞記者時代には福井豪雨や能登半島地震を現地で取材し、県議時代には東日本大震災の被災地を訪ねました（2012年9月11日付ブログなど参照）。昨年の西日本豪雨では、岡山、広島、久留米で土砂撤去などの活動支援に入りました。（2018年7月27日付ブログなど参照）
大規模災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。そのため、政治家として地域防災体制の構築に力を注いできました。自主防災組織の設立・運営、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の個別計画策定、指定避難所・指定緊急避難場所の設定と周知、備蓄の促進、広域的な防災避難訓練の実施をはじめ様々な取り組みを一層展開していかなければなりません。
古賀市としても、これまでの県事業の活用はじめ様々な取り組みの経験を踏まえ、地域の中で自助、共助の実効性を高めていくための公助に取り組んでいきます。持続可能な消防団のあり方を団員の皆様とともに検討していきます。
既に全戸配布し、県議会でも紹介した「古賀市総合防災マップ」は市役所総務課に残部がありますので、ご入用の方には差し上げられます。また、古賀市HPにもデータを掲載していますのでご活用ください。（こちら）
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日々、市長としての公務に全力で取り組んでいます。今週も息つく間もなく、2019年度の採用内定者への説明会や各種課題についての担当部課との協議、多くのご来訪をいただいての意見交換などが続きました。頑張ります！