古賀市議会定例会は10日、本会議を開催。私から提案している今年度3回目の補正予算案など議案に対する大綱質疑が行われました。
本会議の答弁で、古賀市として、全ての小・中学生に対するICT教育を推進し、オンライン学習を可能とするため、1人1台の端末配備を今年度中に完了させる考えを申し上げました。現在は端末配備に先行して、小・中学校の校舎に無線LANを整備する工事に向けた準備を進めています。
これに先行し、古賀市は新型コロナウイルス対策として、全ての中学3年生へのタブレット端末の先行配備事業（5月成立の今年度2回目の補正予算に計上）を独自に進めていますが、答弁では、7月中に配備できる見通しであることを報告しました。まずは受験生の学びの機会を保障します。
本会議では、悪化する雇用情勢と経済的困窮の拡大を踏まえ、雇用対策を強化する重要性について提起がありました。私も同じ認識です。補正予算案には中小企業・小規模事業者の皆さんへの応援金を盛り込んでおり、最大20万円の給付が事業継続や経営回復に必要な資金の一部となり、雇用対策にもつながると考えています。これに加え、市として県の緊急短期雇用創出事業を活用し、市の業務のための雇用も実施。従来から市独自に設置している無料職業紹介所での相談対応も行っています。
なお、事業者支援第1弾として先行して4月から始めた小規模事業者緊急支援金は、6月30日に申請期限を延長していますので、まだ申請していない方がいらっしゃいましたらぜひご活用ください（詳しくはこちら）。
このほか、この日の本会議では、定住外国人への生活支援▽全庁的な導入に向けた実証を行っているテレワークの推進▽妊婦へのこれまでの独自策に加え、PCR検査の費用助成の検討▽有事における事業実施と検証や健全な財政運営の遂行▽新型コロナウイルス対応を強化するための係の新設▽市長など特別職の給与削減と新型コロナ対策への活用▽災害弔慰金に関する条例改正――などについてご質問をいただき、私の考えや取り組みの現状を申し上げました。
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古賀市は新型コロナウイルスによる社会の価値観の変容を捉え、誰もが生きやすい、暮らしやすい、働きやすい地方都市として、移住定住、新たな働く拠点づくりをサポートしていきます。
その第一歩として、今年度3回目の補正予算案には創業支援策も盛り込んでいます。分散型社会の形成で私たちの世界の持続可能性を高めていきたい。毎日新聞にこの視点の記事がありましたので、ぜひご一読ください。
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11日は古賀市内で子ども・子育てにご尽力いただいている方々と意見交換の機会がありました。この間、チルドレンファーストと経済的困窮の支援を強く意識して取り組んできた新型コロナウイルス対策について。まだまだ追い付いていない課題もありますが、引き続き理念を堅持し、先を見越して取り組んでいきます。
なお、古賀市は5月に成立している今年度2回目の補正予算に盛り込んだひとり親家庭などへの緊急支援金（1世帯5万円）を6月15日に支給する予定です（詳しくはこちら）。
現在国会で審議されている政府の補正予算案にも同趣旨の内容が入っており、市独自策の後にさらに支援が継続されることはよかったと思います。