11月20日告示の古賀市長選挙に2期目をめざして立候補する決意を表明しました。
8日の市議会本会議で、1期目4年間のまちづくりの総括と今後の展望を問われ、答弁したもの。4年前の選挙で市民の皆さんにお示しした公約の多くは達成ないし着手し、私の自治体経営の理念を盛り込んだまちづくりの長期指針である第5次総合計画も今年度から始動しており、市長として継続してその任に当たるべきと判断しました。
2018年12月に市長に就任し、「産業力の強化」「チルドレン・ファースト」「誰もが健康で安心して暮らせる地域社会」を大きな柱として様々な生活課題、地域課題の解決に取り組んできました。新型コロナウイルス感染症の拡大という予期せぬ事態にも直面しましたが、全庁的な危機管理体制を構築し、「事業者」「子ども子育て」「経済的困窮」への支援を軸として、ワクチン接種も含めて迅速に対策を講じてきています。
この4年間のまちづくりで特に大きな前進は、中心市街地である古賀駅東口の開発と西口の本質的な再生に着手できたことです。産業力の強化を図るため、古賀グリーンパーク直近へのピエトロさまの新工場建設で合意。今在家地区での工業団地の約20年ぶりの拡張、大内田地区における物流機能の拡大、新原高木地区の開発に向けた調整、薦野清滝地区の農業基盤整備事業などを進めることができました。
西鉄宮地岳線跡地は中川区と花見南区で道路や歩道などの整備に向けた詳細設計に入っており、まずは中川区で工事が始まります。千鳥駅東口のロータリー整備は今年度設計を進め、来年度にも着工の予定です。ししぶ駅の近く、国道3号と国道495号を高架橋で結ぶ浜大塚線を完成させることができました。
チルドレン・ファーストは他の自治体や多くの子育て関係者からも注目されています。保健師など専門職が全ての初産婦を産前から訪問する支援事業、全ての子どもの誕生を祝福して赤ちゃん用品の詰め合わせセットを贈る「こがたからばこ」をはじめとして産前産後の支援策を強化しています。小中学校の1人1台端末の配備や全教室への大型モニターの設置、全学年での原則35人以下学級など教育環境の整備、ヤングケアラー支援なども先行して取り組んでいます。
超高齢社会に対応するため、地域包括支援センターを中学校区に1カ所ずつ設置して身近な相談にきめ細かく応じる体制を実現するとともに、複雑化・多様化する社会課題に対応するため「断らない相談窓口」を新設しました。オンラインも活用して地域における健康づくり・介護予防も推進しています。LGBTQなど性的マイノリティの皆さんの権利保障のためのパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度、在住外国人の皆さんとの共生社会づくりにも先駆けて取り組んでいます。ゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会をめざす決意も明らかにしました。
技術革新など時代の変化を捉え、新たな価値を生み出すまちづくりも強く意識してきました。デジタル推進課を立ち上げ、市民サービス全般におけるデジタル導入の検討に着手するとともに、デジタル庁に職員を派遣しています。誰一人取り残さないため、スマホ教室も開催。テレワークの普及など働き方への意識の変容に応じ、薬王寺温泉オフィス「快生館」にサテライトオフィスやコワーキングスペースなどの環境を整備し、首都圏などからの企業誘致、移住定住の促進につなげています。
これらの多くの取り組みを進めていくため、市民の皆さんとの「対話」と「交流」に加えて、政府・国会や福岡県・県議会、全国各地の首長の皆さんとの連携を強化し、ネットワークを拡大してきました。
1期目4年間の成果を2期目につなげ、持続可能なまちづくりを進めていくため、市民の皆さんの引き続きのご指導ご鞭撻、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
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立候補表明の直後、新聞が選挙報道で使うための顔写真の撮影。主に、氏名やプロフィール等を紹介するいわゆる名鑑で使われます。私も記者時代は緊張しながら撮影したものです。それにしても顔が固いな～。
今回も前回同様、完全に無所属で立候補します。市長はあらゆる立場の市民の皆さんのたった一人の代表であり、「オール古賀」を掲げている者として、政党推薦も求めません。
立候補表明に先立ち、先週2日、福岡県議会を訪問。日頃よりご指導いただいている「九州の自立を考える会」の藏内勇夫会長、自民党県連の原口剣生会長、主要4会派の自民党県議団の松本國寛会長、民主県政県議団の岩元一儀会長、緑友会の井上忠敏会長、公明党の森下博司団長に立候補の決意を伝えました。それぞれ激励をいただき、感謝を申し上げます。
ちなみに、県議会でのこの動きをつかみ、その翌日に読売新聞が「田辺古賀市長 再選出馬へ」と報じていました。元記者としてもさすがだと思いました。