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移住定住促進、子ども子育て/国葬の対応を決定

市議会本会議が12日開かれ、私への一般質問。人口対策、子ども子育て支援の充実、高齢者や障がい者のごみ収集体制の強化などのテーマで新たな考えもお示ししました。

 

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日本全体が人口減少に直面する中で、古賀市も現在の人口規模を維持していくため、対策を講じていかなければなりません。市長就任後のこの4年間、新たな雇用を創出するために積極的に土地利用転換を図り、企業誘致を推進してきました。こうした取り組みとあわせ、現在、移住定住の促進に向けて、古賀駅東口開発に加え、住宅等を確保するための検討を進めていることを明らかにしました。

 

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チルドレン・ファーストの理念のもと、子ども子育て支援をさらに強化するため、子ども医療費助成制度のさらなる充実を検討しているところですが、本日の質問では18歳まで無料化するよう提案がありました。実現すると毎年数千万円の経費がかかることを説明したうえで、就学前や小学生、中学生などの段階的な実施も含めて検討していきたいとの考えをお示ししました。なお、本来は国が全国一律で実施すべきと考えており、全国市長会などを通じてしっかり求めていきます。

 

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高齢者や障がい者などでごみ出しが困難な方々のため、新たな支援策を検討する考えもお示ししました。既に訪問介護による生活援助のほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会のサービスがありますが、公助の強化を図ります。

引き続き、誰もが生きていきやすい地域社会に向けて、しっかり取り組んでいきます。

   ◇

古賀市は安倍晋三元総理の国葬当日、市役所本庁舎で半旗を掲揚します。閣議決定された国の公式行事であることに鑑み、地方行政機関として弔意を示します。

一方、小中学校には要請しません。市民の皆さまに弔意を求めることもしません。現時点で公費支出の予定もありません。9日の市議会一般質問への答弁で方針を明らかにしたもの。

 

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なお、古賀市は2020年10月の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬の際も半旗を掲揚しています。この時は総務省から都道府県知事と市区町村長に対して協力のお願いがありました。今回、国葬であるにも関わらずお願いがなく、政府の対応に差があります。

国家としてそもそも国葬をすべきか、安倍元首相の国葬をすべきかについては、国民の中で様々な意見があります。民主主義社会ですから、政府・国会において議論していただければいいと思います。

   ◇

県民スポーツ大会秋季大会の古賀市結団式が3日に開催されました。私から激励の言葉を申し上げ、各競技団体の皆さんから力強い決意をいただきました。

 

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ご活躍を期待しています!


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