福岡県議会6月定例会は9日、常任委員会を開催しました。
私は農林水産委員会に所属しており、知事提案の議案2件を審査、可決。あわせて、所管事務調査として2014年度の「農林水産白書」の概要説明を受けました。昨年12月に制定した県農林水産業・農山漁村振興条例に基づく、初めての白書であり、これまで農業、林業、水産業のそれぞれで作成していた白書をまとめました。
「一体的な取り組み」として、農林水産業者の所得向上のための販路拡大を含む6次産業化の推進や、輸出拡大による過去最高の輸出額（16億2600万円）、「ふくおか農業応援団」の登録数拡大などによる食育・地産池消の推進などが紹介されています。また、法人化した集落営農組織や園芸農業の雇用型経営体の増加▽「元気つくし」「ラー麦」「とよみつひめ」をはじめとするブランド品目の順調な生産状況▽県産材の利用拡大▽有明海の養殖ノリが単価日本一――など本県の現状や課題が示されています。
古賀市の「K-1グランプリ」も販路開拓で県事業に参加＝2015年2月
これらに加え、白書にもトピックとして取り上げられていますが、新規就農の促進も重要な課題です。
その中で、2012年度に始まった青年就農給付金制度は大きな役割を担っています。福岡県の新規就農者数は制度創設前の2011年度までは100人台でしたが、2012年度以降は200人を超えています。私も2014年2月定例会・一般質問で取り上げ、知事も「就農意欲の喚起に役立っており、『農業を始める決断ができた』との声が寄せられている。新規就農の促進に貢献している」と高く評価しています。（2014年3月10日付ブログ 参照）
福岡県の新規就農者数の推移＝県後継人材育成室調べ
また、新規就農者で2014年度に目立ったのは、女性の増加です。新規就農者217人のうち女性が39人と前年度から倍増しており、農外からの新規参入が伸びたことが大きな要因となっています。
2015年度当初予算案では、「若者・女性が活躍する農業づくり推進対策」として、青年就農給付金に加え、参入定着のための県独自施策の強化も図っています。県としては、市町村に営農から生活面までの課題解決を支援する「ワンストップ窓口」を現在21市町村に設置しているところ、今年度は30市町村に広げる考えです。また、女性の新規就農希望者に対する支援として女性が取り組みやすい品目などを紹介する女性向けの就農パンフレットの作成や、女性農業者が就農希望者に営農の工夫をマンツーマンで教える実践研修にも新たに取り組みます。
ちなみに、地元の古賀市では、若手農業者の皆さんを中心として「スイーツコーン」を新たな特産品として売り出す取り組みが活発です。この一環として農業振興ヒーロー「ヨメニコーン改」が生み出されました。
上の写真のように幼稚園や保育所で子どもたちの食育にも活躍しています（2014年6月27日付ブログ 参照）。なお、こうした古賀市の先進的な取り組みについては昨年、県議会の所属会派として視察、調査を実施しています。2014年10月22日付ブログ もご参照ください。
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8、9両日は県議会棟で、県政の諸課題についてひたすらに行政担当者の方々とやり取りを進めました。
前述の新規就農の促進に加え、安全安心な地域づくりに向けて刑法犯認知件数と自主防犯組織の推移▽特殊詐欺対策▽性暴力被害者支援▽青少年のインターネット適正利用▽生活困窮者と生活保護受給世帯に関わる政策展開▽人権侵犯事象（差別事象）の根絶▽不登校問題――など。やるべきことはまだまだ山積しています。
特に青少年のインターネット適正利用について、内閣府の実態調査によると、2014年度の全国の子どもたちのスマートフォン所有状況は小学生11.7％▽中学生37.3％▽高校生89.1％。高校生のインターネット利用時間は1日4時間以上が3割に迫っています。
こうした背景から、県内ではコミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った青少年が2014年度65人に上っており、ネット上のいじめの認知件数は中学校で2013年度63人と増加しています。県ではNPO法人「子どもとメディア」と協働して学校での生徒参加型啓発ワークショップや、PTA役員や教員を対象としたネットパトロール員の養成などに取り組んでいます。
なお、子どもの「ネット依存」対策については、私が1期目の2012年9月定例会・一般質問 で初めて知事に問題提起し、2013年度から保護者の皆さんへの注意喚起の取り組みが新たに始まった経緯もあります。（2013年4月2日付ブログ 参照）
「ネット依存」を初めて取り上げた2012年9月定例会・一般質問
これらに加えて、現行憲法における現実的な安全保障法制の構築についても検討しました。