福岡県議会は予算特別委員会を継続。私は連日登板し、様々な県政課題をテーマに質問・提案しています。
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11日は保健費で質問に立ちました。以下、硬いですが、とても重要な県政課題ですので成果を報告します。
国民健康保険制度改革によって2018年度から都道府県が国保の財政運営を担うことになります。現在は市町村ごとに異なる保険料について、将来的に県内での均一化(同じ保険料)を目指すことになり、財政運営主体となる県として責任を持って「運営方針」を定め、市町村が県に納めることになる「納付金」の算定ルールづくりや、市町村がそれぞれの保険料を設定するに当たって参考にしてもらうために県が示す「標準保険料率」の設定を行わなければなりません。
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極めて難度の高い作業ですが、この制度設計を行うに当たっての課題を私から県行政に示し、以下の対応方針を初めて明らかにしてもらいました。
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①県から市町村に求める納付金の算定ルール作りと標準保険料の設定については、市町村の2018年度予算編成も考慮し、2017年度の早期に県から示す。国保運営方針についても多岐にわたる内容に優先順位をつけ、急ぐものから内容を固める。
②国保運営方針の中で、保険料均一化の目指す道筋を(達成時期の目標も念頭に)具体的に示す。
③策定する国保運営方針は、県の医療計画の一部をなす地域医療構想や医療費適正化計画との整合性を図る必要がある。
④新制度の運用により、中長期的に加入者の保険料負担の平準化が図られるとともに、保険料負担の増加の抑制が図られる。
⑤新制度の運用において、一般会計の法定外繰り入れは安易に行われるべきではない。制度改正による追加公費(全国で毎年3400億円)の投入後にあってもなお、市町村国保会計に財源不足が生じる場合はこの限りではない。
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なお、開会中の定例会には国保改革に関連して、都道府県が予期せぬ給付増で財源不足となった場合などに一般財源からの補填に頼らない財政運営をできるようにするための「財政安定化基金」の設置条例案が知事から提案され、既に積立金7億6000万円余とともに、議会として早期に可決しました。また、平成28年度当初予算案で基金の積立金として15億3000万円余、保険者支援制度負担金として26億9000万円余などが計上されています。
県として国保の財政運営の主体となるため、平成30年度に向けた準備が本格的に始まったということであり、財政運営の責任主体になるとはどういうことなのか、しっかりと整理をしておく必要があります。今回、質問のテーマとした理由はここにあります。
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12日夜は「炎牛」へ。美味しいですよ~。古賀の若手は皆さん本当に頑張ってくださってます!
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予特―国保制度改革における県の財政運営責任
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