予特・長期入院患者の社会復帰促進→知事保留へ

14日の福岡県議会2月定例会・予算特別委員会では「長期入院患者の社会復帰促進」をテーマに質問に立ちました。



特に生活保護を受給する精神疾患の方々の退院を支援するため、社会福祉士＆精神保健福祉士の皆さんがコーディネートアドバイザー（CA）として果たしてきた重要な役割に焦点を当て、2016年度当初予算案において2014年度の6割に減額した算定根拠を問いました。



これも硬い話ですが議論のポイント（田辺の問題提起・主張）を以下に示します。今日の行政幹部の答弁では課題が残るため、知事に質疑を保留しました。知事保留質疑は18日に実施します。

①今年度までは長期入院患者（入院期間が180日超）のうち医師が退院可能と判断した患者全てを支援対象者としていたが、2016年度以降は当該年度及び前年度に新たに長期入院患者となった人のみを支援対象者とする「線引き」は、県民一人一人が幸福を実感できる社会を形成するという知事の基本理念とかい離しているのではないか、との疑義がある。次年度以降の事業対象から外す方針の概ね2年を超える長期入院患者でも、これまでのCAの皆さんのご尽力で退院に至るケースは多々ある。

②予算額は2014年度の6割とするものの、県内各地の保健福祉事務所へのCAの配置人数は変えず、退院者の数と退院に伴う医療扶助費の減額効果（年間2億円前後）は同水準を目指すとしているが、CAの実働日数が予算減に応じてこれまでの6割（年間150日→年間90日）となる中、同水準を維持することの実現可能性は低い。

③予算を減額し、CAの実働日数を減らすならば保健福祉事務所のケースワーカーとの連携強化が必要だが、ケースワーカーも近年の社会情勢の変化によって業務が多忙化しており、果たして連携によって同水準の成果を確保することは可能か、疑問が残る。

なお、私からの要求で予算特別委員会に提出してもらった資料にもあるように、生活保護受給者の方々の退院促進は医療扶助費の削減効果がしっかりと出ています。精神疾患による入院患者数が現在も600人を超え（県所管の郡部）、対象者も相当数存在している中、確実に事業効果を上げている予算の減額とこれに伴うコーディネートアドバイザーの活動日数削減は、客観的に厳しいものだと考えます。



　　　◇

日々、夜に予算特別委員会の考案を。息抜きで1990年代の曲を聴き始めたら止まりませんね。CDシングルのジャケットからして懐かしい！



　　　◇

先日、地元の民放さんから取材を受けました。せっかく撮ってもらっていたのでご紹介。



使われるかどうかは別にして、様々な形で「発信」する機会を大切にしたいと思っています。