手元にある政治の実践―井戸端かいぎで県政報告

手元にある政治――。住民の皆さん一人一人に政治を身近に感じてもらえる環境をつくっていくことは、政治家としての私の基本姿勢です。

27日、ふくおか市民政治ネットワーク古賀の皆さんと伊東洋子・古賀市議会議員の「井戸端かいぎ」にお招きいただき、2期目の活動を中心に県政の現状と課題を報告しました。



特に、次世代を意識した子育て支援や教育環境の整備が話題の中心になりました。伊東市議と日常的に連携を図っているテーマ。「未来への責任」を果たしていくことが、政治の最も重要な役割でもあります。

私からは、福岡県議会6月定例会で、所属する民進党・県政クラブ県議団として小川洋知事に質した放課後児童クラブでも発生している待機児童への対応や、保育所施設整備のための国から福岡県への交付金支給基準の疑義とその是正要請の動き、小中学校における正規教員の計画的採用の重要性などについて詳しく申し上げました。



あらゆる政策課題を話し合っていると約2時間でも足りませんね。これからも引き続き連携して取り組んでいきます。ちなみに、伊東さんとは古賀市市民劇団ダイコーンでも共演させていただいています。下の写真は2014年9月の公演より。



なお、教員の多忙化と部活動顧問のあり方が特に話題になりました。私たちも重大な問題として捉え、継続的に問題提起をしています。そこで、直近の6月定例会・本会議の議事録を引いておきます。長いですが、質問は現状の課題が浮き彫りとなっており、答弁は県教委の姿勢がよくわかるので、ご勘弁ください。お時間あるときにご一読ください。

こうした議論の蓄積も踏まえ、9月定例会でもやり取りしていくつもりです。

＜質問（民進党・県政クラブ県議団）＞
　公立中学校、高校の部活動のあり方についてお聞きします。我が会派は、部活動において発育や発達に応じたスポーツや文化活動を行うことは、心身の健全な発達を促進するだけでなく、集団や社会の構成員として大切な自主性や協調性を育てるという点でも、大きな意義を持っていると考えます。しかしながら、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題も指摘されています。一昨年に発表された経済協力開発機構の国際教員指導環境調査によれば、日本の中学教員の勤務時間は、調査に参加した三十四カ国・地域の中で最長で、中でも部活動指導に費やす時間は平均の三倍以上でした。本県は二〇一四年度に、公立学校の勤務実態について、中学校百五十六校、高校九十四校において調査を実施し、教員の超過勤務の実態を初めて公式に明らかにしました。その結果、平日の超過勤務は、中学校で二時間二十七分、高校で二時間三十九分、そのうち部活動に一時間程従事していました。また、休日の超勤は、中学校で二時間四十九分、高校で二時間十九分となり、そのほとんどが部活動の指導のためでした。この調査には、部活動の顧問をしていない教員も含まれており、実際には部活動の顧問はもっと長時間の超勤を強いられていることになります。そこで、本県の公立中学校、高校の部活動のあり方について四点お聞きします。
　一点目は、部活動指導等による超過勤務についてです。公立中学校、高校の教員は、教員の給与に関する特別措置法によって、職務と勤務態様の特殊性に基づき、超勤手当は支給されず、教職調整額が支給されています。この教職調整額は、給料月額の四％に相当する額とされており、教員一人当たり平均月一万四千円程度、一日の勤務時間のわずか十九分程度の割り増しにすぎません。なお、土日の部活動には教員に四時間程度で三千円の特殊勤務手当が支給されています。我が会派は、この教職調整額の支給が、教員にサービス残業を強いる口実に使われるというあしき慣習になっていると考えます。
　そこで、本来は超勤そのものを減らすべきですが、やむなく超勤をした場合は、その超勤に見合った額をきちんと支給できるよう制度を改善すべきと考えますが、教育長の見解をお聞きします。
　二点目に、部活動の顧問のあり方についてです。部活動は、学習指導要領において、学校教育の一環として位置づけられているものの、教育課程には位置づけられていません。部活動顧問のあり方が文部科学省でも議論される中、本年三月、九州の若手教員らが立ち上げた部活動問題対策プロジェクトが、部活動のあり方の改善を求める要望書を、インターネットで集めた約二万三千人の署名を添えて文部科学省に提出したという報道がなされています。
　そこで、今日、学校ではどのように部活動の顧問が決められているのかお聞きするとともに、今後の顧問の負担軽減について教育長の見解をお聞きします。
　三点目に、部活動における専門的な指導についてです。一昨年七月に日本体育協会が公表した学校運動部活動指導者の実態に関する調査によると、運動部活動の指導者について、担当教科が保健体育以外であり、なおかつ担当している部活動の競技経験もないという教員が、中学校で四五・九％、高校で四〇・九％と四割以上を占めていることがわかりました。このような競技経験のない教員が、果たして生徒に対して専門的な指導ができるのか極めて疑問です。この点について教育長の認識をお聞きします。
　四点目に、公立中・高等学校運動部活性化プロジェクトについてです。本県では、昨年度から各校に一名の外部指導者を派遣するプロジェクトがスタートしました。そこで、昨年度一年間で、本県の公立中学校、高校のうち何校に外部指導者が派遣されたのか教育長にお聞きします。
　あわせて、外部指導者による部活動の指導は年十五回分しか予算化されていませんが、年十五回で十分な指導が可能と考えているのかお聞きします。実際、この外部指導者の中には、毎日のように指導を行っている人がいると聞いていますが、そもそも人の好意に頼るような制度設計に無理があったのではないか、教育長の見解をお聞きします。
　また、本県の公立中学校、高校には、一校当たり平均で、野球部や陸上競技部など十五程度の運動部があります。ところが、このプロジェクトにより派遣されている外部指導者は一校当たり一名のみであり、焼け石に水で、根本的な解決にならないと言わざるを得ません。
　そこでまず、このプロジェクトで派遣される外部指導員を含め、そのほかにも外部指導者が県内の県立高校において監督やコーチなどとして指導に当たっていますが、このような外部指導者の人数、指導回数など、その現状について教育長にお聞きします。
　その上で、県教育委員会として、県立高校における部活動の外部指導のあり方を再構築し、県立高校全体で地元の専門性を有する方々をコーチや監督として契約し、全ての運動部に配置する制度を新たに構築すべきと考えますが、教育長の考えをお聞きします。
　あわせて、この取り組みを県内市町村の中学校、高校にも促すべきと考えますが、教育長の見解をお聞きします。

＜答弁（教育長）＞
　運動部活動等による超過勤務についてでございます。教育職員については、お話のありましたように、制度上、超過勤務手当は適用されず、これにかえて教職調整額を支給することとされているところです。また、部活動にかかわる特殊勤務手当については、近年、国において増額されてきており、本県も国の見直しに合わせて特殊勤務手当額を改定しております。一方、県教育委員会では、これまで超過勤務縮減のための取り組みを進めており、部活動についても、ことし三月に作成した超過勤務縮減に向けたハンドブックの中で、週一日以上の休養日を設定したり、複数の顧問を配置する取り組みを示したところでございます。こうした取り組みにより、教員の負担軽減や超過勤務の縮減に努めるとともに、国が行っている部活動指導のあり方についての検討に対しましては、機会を捉えて本県の実態等を説明してまいります。
　学校における部活動の顧問の決め方と顧問の負担軽減についてでございます。部活動は、生徒の心身にわたる成長を図る上で教育効果の高い活動であることから、学校教育の一環として位置づけられております。このため、部活動の顧問は校務分掌の一つとして、校長が各部活動の活動状況や他の校務分掌、教員の個人的事情などを考慮して決めております。また、土日の試合引率など勤務時間外に及ぶ指導については、先ほどの答弁と一部重なりますが、できる限り顧問の過度な負担とならないよう、適切な休養日の設定や複数顧問制、さらには外部指導者の活用等を行うことが大切であると考えております。
　部活動の専門的な指導についてでございます。競技経験のある教員が、直接専門的な指導を行うことが望ましいことではございますが、現実には、全ての運動部活動に競技経験者を配置できない場合もございます。このため県教育委員会では、指導歴の浅い、もしくは競技歴のない中学、高校の運動部活動の顧問を対象に、専門的な指導力の向上を図る研修会を実施しております。また、県中学校体育連盟や各競技団体におきましても競技別講習会などを実施し、指導者の資質向上を図っているところでございます。
　中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトについてお答えを申し上げます。まず、派遣校数についてでございますが、平成二十七年度は、県域の公立中学校二百十校中百七十七校、県立高校九十五校中六十九校に派遣しております。
　次に、年間十五回の派遣回数と制度設計のあり方についてでございます。この事業で派遣する外部指導者は、生徒に対する専門的な技術指導に加えまして、顧問に対して練習計画作成や技術指導の際のポイント等の助言なども行っております。このように、外部指導者と顧問が密接に連携を図りながら指導に当たることで、年間十五回の指導でも一定の効果があると考えております。また、外部指導者の中には、みずからの経験を生かし、地域や子供たちのスポーツ活動に貢献したいとの思いから、予算化している以上の回数を無償で指導していただいている方がおられることも承知しており、そのような方々の支えがあって、運動部活動が充実しているものと考えております。
　中・高等学校運動部活動活性化プロジェクトを含む県立高校における全ての外部指導者の現状についてでございます。平成二十七年度は七十三校、百四十九部活動において百六十人の外部指導者が指導を行っております。指導回数は、平均をいたしますと月一回程度が全体の八・八％、月二、三回が四五・六％、週一回以上が四五・六％となっております。新たな制度の構築については、現在、国において学校外の人材を活用した部活動の指導のあり方などを検討しております。今後、国の動向を踏まえながら、本県としての対応を検討してまいりたいと考えております。また、市町村に対しましても随時情報提供をしてまいります。

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27日夕方は、いつもお世話になっている社会福祉法人・福岡コロニー（新宮町）さんの夏祭りへ。小峠理事長や職員の方々をはじめ多くの皆さんと話が出来ました！