28日の夜は久保西区の夏祭りへ。
![久保西２]()
古賀中学校の同級生とも久々に再会。地域の皆さんと一緒に炭坑節なども踊らせていただきました。日々、文化・芸術や青少年健全育成で中心となってご尽力いただいている皆さんとも！
![久保西１]()
![久保西３]()
![久保西４]()
日中は、福岡市美術館で開催中の「歴史する！ Doing history !」を鑑賞しました。過去と未来をつなぐ――。これは必見です。福岡県古賀市のアーティスト、坂崎隆一さんのインスタレーション（現代美術における展示空間全体を作品として体験できるジャンル）も楽しむことができます！
![Doing history!]()
今月31日まで。まだの方はぜひご鑑賞ください！
また、久々に子どもを連れて福岡ソフトバンクホークスの応援にも行くことができました。結果は残念でしたが、引き続きしっかり応援していきましょう！
![ソフトバンクホークス]()
◇
27日にお招きいただいた伊東洋子・古賀市議の「井戸端かいぎ」で、参加者の皆さんの関心がとても高かったもうひとつのテーマの詳細も追記します。待機児童問題に絡み国から地方への交付金の支給基準に疑義がある件について、以下に議事録を引きますのでご参照いただけると幸いです。
![井戸端かいぎ]()
＜質問（民進党・県政クラブ県議団）＞
国の補助事業における都道府県への交付額についてお聞きします。我が会派が保育所の待機児童問題について調査する中、保育施設の整備のための厚生労働省の交付金の支給基準において、本県が最も低いＤランクに位置づけられていることがわかりました。なお、本県の類似県である神奈川県や静岡県などはＢランクに位置づけられています。この事業では、保育所の創設、増築などを行う際に支給される交付金が、都道府県によって四段階にランクづけされています。したがって、例えば定員百一名から百三十名までの保育所を新しく建設する場合、Ａランクに位置づけられている青森県や東京都など一都七県には、工事費として一億三千七百七十万円を限度に交付されますが、Ｄランクに位置づけられている本県や大分県、徳島県、愛媛県の四県には一億一千九百十万円までしか交付されず、交付額に一千八百六十万円もの差が生じることになります。そこで、国の補助事業における都道府県への交付額について、三点知事にお聞きします。
一点目に、都道府県のランクづけについてです。九州各県を見ると、熊本県、鹿児島県がＢランクに、佐賀県、長崎県、宮崎県がＣランクに、そして大分県と本県がＤランクに位置づけられています。本県における建築資材の価格や人件費の水準等から考えると、本県が最下位のＤランクに位置づけられていることは不当であると言わざるを得ず、このことによって県内の保育所事業者が多大な不利益を受けてきたこと、本県における保育所整備に多大な影響を与えてきたことは、到底納得できるものではありません。
そこでまず、本県はいつから交付額が最も少ないＤランクに位置づけられているのかお聞きします。
また、そもそも都道府県のランクづけは、どのような理由、どのような根拠に基づいて行われているかお聞きすると同時に、本県がなぜ熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県よりも低くランクづけされているのか、知事の考えをお聞きします。
二点目に、保育所等施設整備事業の交付額の是正について、本県として国へ要請したことはあるのか、もしないとすれば、本県のランクづけを上げるよう直ちに国へ要請すべきと考えますが、知事の考えをお聞きします。
三点目に、このほかにも国庫補助負担金の交付基準額が都道府県別、地域別にランクづけされている事業はあるのか調査し、しかるべき時期に公表すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
＜答弁（知事）＞
保育所等施設整備のための交付金の支給基準におけるランクづけについてお尋ねがございました。厚生労働省に照会をしましたところ、社会福祉施設整備にかかわる整備基準の地域区分というのは、昭和五十三年に制定をされまして、それ以降、本県はＤ地域に区分をされてきております。国は、施設整備にかかわる人件費や資材費、積雪、寒冷、そういった地域的要因を総合的に勘案し、この地域区分を設定しているとしております。しかし、国土交通省の公共工事設計労務単価や独立行政法人福祉医療機構の経営サポートセンターの調査による各県の保育所の平米当たりの単価、これによりますと、福岡県はそれぞれ二十六位あるいは十七位でありますことから、本県が交付基準額として最も低いＤランクであることに納得しがたいものがあると考えております。
交付額の是正にかかわる国への要請についてでございます。調べてみますと、これまで、先ほど言いましたように、昭和五十三年に制定されたまま変わっておりません。これまで県から国へ要請を行ったことはございませんでした。しかし、先ほど申し上げましたように、このランクづけにつきましては納得しがたいものがありますから、改めて国に対して交付基準設定の考え方についての説明を求めるとともに、合理的な根拠に基づく交付基準となるよう、その見直しを強く要請してまいりたいと考えております。
次に、国庫補助負担金の交付基準額の地域差についてでございます。本県が関与いたしております国庫補助負担金は、千件程度ございます。その中で、先ほどみたいな地域別に交付基準が設けられているものについては、国家公務員の地域手当等をもとにした義務教育費国庫負担金、各市町村の消費水準等をもとにした生活保護費国庫負担金などがございまして、その交付基準は基本的に政令あるいは交付要綱などによって公表をされているところであります。今後、これらの交付基準を再点検をいたしまして、保育所等整備交付金のように交付基準に疑義があるものにつきましては、改めて国に基準設定の考え方を確認し、問題がある場合には関係省庁へ提言、要望といった、そういった機会を通じまして、制度改正などを求めてまいります。
古賀中学校の同級生とも久々に再会。地域の皆さんと一緒に炭坑節なども踊らせていただきました。日々、文化・芸術や青少年健全育成で中心となってご尽力いただいている皆さんとも！
日中は、福岡市美術館で開催中の「歴史する！ Doing history !」を鑑賞しました。過去と未来をつなぐ――。これは必見です。福岡県古賀市のアーティスト、坂崎隆一さんのインスタレーション（現代美術における展示空間全体を作品として体験できるジャンル）も楽しむことができます！
今月31日まで。まだの方はぜひご鑑賞ください！
また、久々に子どもを連れて福岡ソフトバンクホークスの応援にも行くことができました。結果は残念でしたが、引き続きしっかり応援していきましょう！
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27日にお招きいただいた伊東洋子・古賀市議の「井戸端かいぎ」で、参加者の皆さんの関心がとても高かったもうひとつのテーマの詳細も追記します。待機児童問題に絡み国から地方への交付金の支給基準に疑義がある件について、以下に議事録を引きますのでご参照いただけると幸いです。
＜質問（民進党・県政クラブ県議団）＞
国の補助事業における都道府県への交付額についてお聞きします。我が会派が保育所の待機児童問題について調査する中、保育施設の整備のための厚生労働省の交付金の支給基準において、本県が最も低いＤランクに位置づけられていることがわかりました。なお、本県の類似県である神奈川県や静岡県などはＢランクに位置づけられています。この事業では、保育所の創設、増築などを行う際に支給される交付金が、都道府県によって四段階にランクづけされています。したがって、例えば定員百一名から百三十名までの保育所を新しく建設する場合、Ａランクに位置づけられている青森県や東京都など一都七県には、工事費として一億三千七百七十万円を限度に交付されますが、Ｄランクに位置づけられている本県や大分県、徳島県、愛媛県の四県には一億一千九百十万円までしか交付されず、交付額に一千八百六十万円もの差が生じることになります。そこで、国の補助事業における都道府県への交付額について、三点知事にお聞きします。
一点目に、都道府県のランクづけについてです。九州各県を見ると、熊本県、鹿児島県がＢランクに、佐賀県、長崎県、宮崎県がＣランクに、そして大分県と本県がＤランクに位置づけられています。本県における建築資材の価格や人件費の水準等から考えると、本県が最下位のＤランクに位置づけられていることは不当であると言わざるを得ず、このことによって県内の保育所事業者が多大な不利益を受けてきたこと、本県における保育所整備に多大な影響を与えてきたことは、到底納得できるものではありません。
そこでまず、本県はいつから交付額が最も少ないＤランクに位置づけられているのかお聞きします。
また、そもそも都道府県のランクづけは、どのような理由、どのような根拠に基づいて行われているかお聞きすると同時に、本県がなぜ熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県よりも低くランクづけされているのか、知事の考えをお聞きします。
二点目に、保育所等施設整備事業の交付額の是正について、本県として国へ要請したことはあるのか、もしないとすれば、本県のランクづけを上げるよう直ちに国へ要請すべきと考えますが、知事の考えをお聞きします。
三点目に、このほかにも国庫補助負担金の交付基準額が都道府県別、地域別にランクづけされている事業はあるのか調査し、しかるべき時期に公表すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
＜答弁（知事）＞
保育所等施設整備のための交付金の支給基準におけるランクづけについてお尋ねがございました。厚生労働省に照会をしましたところ、社会福祉施設整備にかかわる整備基準の地域区分というのは、昭和五十三年に制定をされまして、それ以降、本県はＤ地域に区分をされてきております。国は、施設整備にかかわる人件費や資材費、積雪、寒冷、そういった地域的要因を総合的に勘案し、この地域区分を設定しているとしております。しかし、国土交通省の公共工事設計労務単価や独立行政法人福祉医療機構の経営サポートセンターの調査による各県の保育所の平米当たりの単価、これによりますと、福岡県はそれぞれ二十六位あるいは十七位でありますことから、本県が交付基準額として最も低いＤランクであることに納得しがたいものがあると考えております。
交付額の是正にかかわる国への要請についてでございます。調べてみますと、これまで、先ほど言いましたように、昭和五十三年に制定されたまま変わっておりません。これまで県から国へ要請を行ったことはございませんでした。しかし、先ほど申し上げましたように、このランクづけにつきましては納得しがたいものがありますから、改めて国に対して交付基準設定の考え方についての説明を求めるとともに、合理的な根拠に基づく交付基準となるよう、その見直しを強く要請してまいりたいと考えております。
次に、国庫補助負担金の交付基準額の地域差についてでございます。本県が関与いたしております国庫補助負担金は、千件程度ございます。その中で、先ほどみたいな地域別に交付基準が設けられているものについては、国家公務員の地域手当等をもとにした義務教育費国庫負担金、各市町村の消費水準等をもとにした生活保護費国庫負担金などがございまして、その交付基準は基本的に政令あるいは交付要綱などによって公表をされているところであります。今後、これらの交付基準を再点検をいたしまして、保育所等整備交付金のように交付基準に疑義があるものにつきましては、改めて国に基準設定の考え方を確認し、問題がある場合には関係省庁へ提言、要望といった、そういった機会を通じまして、制度改正などを求めてまいります。