福岡県議会9月定例会は26日、本会議を開催し、一般質問をスタート。
初日のこの日、私も登壇し、県議就任以来、連続22回目の本会議での質問に臨みました。今回も現場の住民の皆さんの「声」を政策形成に生かすため、障がい者の生活と就業の支援体制の強化に向けた対応や、古賀東中学校PTCAの「朝勉＆朝弁」も示しながら朝食を毎日食べる子どもの増加策を提案することができました。
小川洋知事と城戸秀明教育長から県政前進につながる答弁をいただけました。政治活動の迅速な報告が政治家の責務と考え、就任以来続けていますが、質問と答弁の全文を録音から聞き起こしました。
①田辺の質問全文（PDFにリンク）
②知事と教育長の答弁、田辺の再登壇・意見の全文（PDFにリンク）
なお、以下にポイントをまとめていますので、ご参照いただけると幸いです。
①障がい者の就業・生活支援体制の充実・強化
障がい者の皆さんが身近な地域で暮らし、働くための「障害者就業・生活支援センター」について、私から、近年の相談件数の増加と相談内容の多様化に対応するには、生活支援事業における国予算の著しい減少や、就労支援と生活支援で財源（予算の出所）が異なる現行の制度設計では「人材の確保など十分な対応が困難」との現場の声を知事に伝え、課題を提起しました。
知事は「生活支援事業の補助基準額の引き上げや、センターが効果的なサービスを提供できる制度の改善について、他の都道府県と課題の共有を図りながら、政府予算要望など機会を捉え、国に対し要望していく」と、取り組みを進める考えを明らかにしました。
なお、今回のやり取りでは、県内の相談・支援件数が平成27年度が5万8289件とそれまでの5年間で約3割増加、登録者数が6423人と約7割増加したことが判明。このうち、精神障がい者からが昨年度2万2460件と4割増加し、登録者も昨年度2218人と倍増していることが明らかになりました。今後も同様の形で推移するものと考えられ、こうしたことがセンターの役割の増大につながっており、支援を強化しなければならない背景にあります。
私は国への要請に加え、県独自の支援策も含めた対策の強化も要請。知事は「今後とも現場の実態把握に努めながら、センターがこうした新しい課題に対応し、その期待される役割、機能を十分発揮できるよう支援をしていく」と表明しました。
②朝食を毎日食べる子どもの増加策
朝食と学力の相関関係（毎日食べる子どもほど学力が高い傾向）は既に明らかになっています。
私から、現行の福岡県総合計画で「朝食を毎日食べる児童の割合（公立学校）」については今年度までに95％を目指すはずだったが、昨年度で84.4％と目標を約10ポイント下回り、大幅に乖離しているうえ、計画初年度だった平成24年度の86.8％から年々低下しており、「極めて厳しい状況」と指摘しました。
来年度からの次期総合計画でも指標として確実に盛り込むように求め、教育長は「県教委としては、子どもの食をめぐる環境の変化を踏まえつつ、次期総合計画においても、適切な目標の設定を検討していく」と表明しました。
そのうえで、私からは「まさに朝食を子どもに食べさせていない家庭、保護者」への個別アプローチを進めるべきだと提案し、教育長も応じました。さらに、古賀東中学校PTCAの「朝勉＆朝弁」の取り組みを具体的事例も示して紹介しながら「地域や学校が連携することも重要。朝勉＆朝弁は、子ども自身の食への意識を高め、これに応じて保護者の食への意識も高めるという、食育推進の意味でも理想形のひとつ」と提起し、教育長は「本県における特色ある取り組みとして、校長、教頭研修会などの学校関係者やPTA関係者を対象とした研修の場で周知していきたい」との考えを示しました。