福岡県議会は決算特別委員会の審議を継続しています。
2日の審議では、私から県福祉労働部に対し、市町村の地域課題を解決するために「ソーシャルワーカー」の任用を広げていくことを提案しました。この際、私から全国市長会の研究会が提言した「協働地域社会税（仮称）」を示しながら、財源確保の重要性も指摘しました。福岡県はその重要性について認識を共有しました。
全国の地方議員の仲間とともに慶應義塾大学の井手英策教授（財政社会学）から学んだ視点を議会での提案につなげました。こうした視点での提案は福岡県議会で初めて。市町村の取り組みを後押しする意図があります。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」が今年7月、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカーが組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめました。ソーシャルワーカーの国家資格として社会福祉士などがあります。現代社会の課題の主体が、高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者、外国人などと多様化する中、様々な課題を解決していくためには、医療、介護、保健、雇用・就労、住まい、教育、防災、環境、多文化共生など多岐にわたる分野で取り組みが求められており、市町村の現場で「包括的な相談支援体制」を構築していくため、ソーシャルワーカーの配置を進める必要があります。
議論の中では、全国市長会の「ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会」が今年5月にまとめた報告書で提言された「協働地域社会税（仮称）」の創設も紹介しました。税収を地域コミュニティ機能の強化に充てる、つまり公共交通やコミュニティ拠点の運営、安全安心の確保や助け合いの仕組みづくり、そして人材の育成・確保のための経費などが想定されています。
県福祉労働部は「今後、ソーシャルワーカーとしての知識や能力を有した行政職員が増えていくことは『包括的な支援体制の整備』のために大切」と認識を共有。そのうえで、「全国市長会の研究会が提言している『地域コミュニティの様々な公共的活動への支援』に限らず、子育て支援、障がい者福祉、医療、介護といった社会保障の充実に必要な財源を確保していくことは、安心して生活していくために重要。今後、さらに財政需要が増加していくと予想されることから、知事会において、この研究会の報告を受け、地方の福祉に関する財政需要の実態に即した議論をしっかり行っていただきたい」との考えを示しました。
こうした答弁を受け、私から、知事をはじめ県幹部でこの議論を共有したうえで、全国で連携してこの問題に取り組む流れをつくるよう促しました。
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3日は千鳥駅西口で県政報告を配布。政治活動を始めて以来、この8年間、日常的・継続的な発信を心掛けています。
夜は、全国消防操法大会に福岡県代表として出場する久山町消防団の壮行会が開かれ、関係県議として激励へ。地元・古賀市を含む糟屋地区の代表でもあります。展示訓練も素晴らしい操法でした！
