福岡県議会は10日、決算特別委員会の知事に対する保留質疑が始まりました。しかし、審議の冒頭から議会と知事の議論がかみ合わず、審議が2度中断し、この日は散会しました。そのうえで、調整日である11日も委員会を開き、審議を実施することにしました。
議事運営については各会派の理事が話し合うため、委員会中に議論がかみ合わなくなると、下の写真（テレビ報道より）のように委員長席に集まり、協議します。私は左端で側頭部と耳が見えますね。
次の写真は私は後ろ姿、やや横顔が。
地方自治において首長（知事や市区町村長）と議会は「車の両輪」。しっかりと議論し、お互いの考えを理解するのは大切なことです。所属会派を代表する理事として学ばせていただくことが多いですが、私も最後まで頑張ります。
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これまでの決算特別委員会の議論では、私がこれまでに県議会で取り上げてきた「宿泊税の導入」と「大規模盛土造成地の所在地調査とマップ公表」もテーマとなったので報告します。
【観光振興のための「宿泊税」の導入】
観光振興を図るに当たり、福岡県が宿泊税などの財源確保策を講じることについて、県内60市町村のうち45が賛成の意見を示していることが分かりました。反対1、その他4、無回答は10。県議会決算特別委員会で、県から市町村への意見照会結果を問われ、県が明らかにしたもの。香原勝司議員（自民）への答弁。
福岡県では2年前の2016年10月に議員提案で観光振興条例が成立。条例は観光振興のために「知事は新たな税制を含めた財源に関する検討を進め」としており、県が今年度から会議を設置して宿泊税導入の検討を先行して進める中、福岡市では先の9月定例会で、独自に宿泊税導入を明記した条例が成立。県と福岡市の対立が先鋭化しており、今回の決算特別委員会では、自民党（香原議員）、国民民主党・県政クラブ（原竹岩海議員）、公明党（大塚勝利議員）の3人の方々が、宿泊税をめぐる県市の対立をテーマに取り上げています。
なお、私は2017年2月定例会本会議で、所属会派の議論を踏まえ、福岡県独自の宿泊税の導入について知事に初めて考えを問いました。この時、知事は「宿泊税は観光振興の財源として選択肢の一つ」と述べ、検討するための必要な情報収集に努める考えを示した経緯があります。（2017年3月7日付ブログ参照）
福岡県議会の本会議で宿泊税の導入を初めて提案した＝2017年3月
【大規模盛土造成地の所在地調査とマップの公表】
地域防災の観点から、市町村の現状を明らかにする重要な取り組みです。大規模盛土造成地とは、面積3000平方メートル以上の谷を土で埋めた造成地、または地盤面の水平面に対する角度が20度以上かつ5メートル以上の斜面に土を張り付け盛土した要件に該当する造成地のこと。熊本地震では、造成宅地の地すべりや崩落で住宅が全壊したり半壊したりするという宅地被害が発生し、住宅の耐震化と同時に宅地対策が急務とされています。
今回の決算特別委員会で、大規模盛土造成地の所在地調査とマップの公表について、全国の公表率が60.9％（今年5月1日現在）であるのに対し、福岡県は38.3％（同8月31日現在）であることが分かりました。岩元一儀議員（国民民主党・県政クラブ）への答弁。今後、県として引き続き調査を進め、2020年までに100％になる見込みです。
福岡県が全国でも遅れている現状は、2017年6月定例会の本会議における私の質問で明らかになっていました。私から知事に対し、国が2006年の宅地造成等規制法の改正にあわせ、大規模盛土造成地の把握とその危険性の確認を実施するよう地方に求めたにも関わらず、福岡県が10年もの間、他の都道府県の約半数が着手する中、事業に着手してこなかった実態を初めて指摘。そのうえで、この遅れの原因を検証、反省し、今後は防災関連施策を迅速に実施していくように強く要請していました。（2017年6月14日付ブログ参照）
知事に大規模盛土造成地の所在把握とマップ公表を求めた＝2017年6月
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4、5両日、青柳・五所八幡宮放生会の放生会が開かれました。
4日は奉納剣道大会へ。「剣は心なり 心正しからざれば 剣また正しからず 剣を学ばんと欲すれば 先ず心より学ぶべし」。挨拶では子どもたちに、江戸末期の剣豪、島田虎之助の残した言葉を示しながら、礼法の体得と実践について。偉そうに言いましたが、福岡高校時代の恩師である岩熊先生（剣道八段）からの学びを伝えているに過ぎません。先生に感謝！
放生会では、玄海古賀太鼓の皆さんの演奏などを堪能。さらに、地元の皆さんと楽しい時間を過ごせました。
古賀市のこれからのまちづくりについて多くのご意見をいただき、ありがとうございました！