古賀市議会定例会の本会議が30日開かれ、約5億2098万円を追加する今年度一般会計補正予算案など18議案を可決していただきました。先行して採決していただいた1議案も含め、この定例会で市議会に提案した全19議案について原案通り可決・同意をいただきました。閉会後、議員の皆様に対し、精力的なご審議に感謝を申し上げました。
この定例会は市長就任後初めてであり、初日に所信表明をしました。「対話」と「交流」を起点とし、「現場主義」に立脚した市政運営を徹底することをお約束し、まちづくりの理念と実行への決意を申し上げました。
さらに、一般質問では11人の議員の皆様からご質問ご提案をいただき、私の考えを詳しくお伝えしました。これまでにない新たな方向性、踏み込んだ答弁もしています。特に、JR古賀駅周辺整備については「特色ある駅周辺の姿の素案を可及的速やかにイメージ化する」という方針を初めて表明し、「古賀市の中心市街地として『商』機能の充実を図る」必要性について私の認識をお示ししました。企業誘致とそのための適正な土地利用の転換についても、「私の任期中に開発計画実現の道筋が明らかにできるよう、トップセールスも展開しつつ全庁的にスピード感をもって取り組んでいく」との決意を表明しました。そのほかについても、詳しくは私個人のFacebookやこのブログ、古賀市HPの市長室ブログの記事で逐次報告してきていますので、ぜひご一読ください。
今回の補正予算では、西鉄宮地岳線跡地の一部地域の用地購入に伴う不動産鑑定料及び古賀市土地開発公社からの購入費（約4286万円）を計上しています。本会議でも説明をしてきた通り、西鉄宮地岳線跡地については、地域ごとに市民の皆様の意見を聞かせていただきながら合意形成を図り、活用を進めていきます。今回の予算は、合意形成ができている地域についての用地購入費用になります。審議の中では、「地元との話し合いにより合意ができた地域の（公社からの）買い戻しは、長らく放置されていた跡地が整備に向けて前進することとなり評価」（補正予算審査特別委員長報告より）とのご意見をいただきました。
市内の46自治会に担っていただいている行政区としての負担軽減を図るため、地域における広報紙などの文書の各戸配布について、行政区にお願いするのではなく、外部業者に委託することになりました。「自治会としての活動」を充実していただけるようにとの思いから、市から行政区に対する委嘱事務を減らすという判断です。審議の中では、「文書各戸配布の業者委託については、行政区長会で2年にわたり話し合われ、アンケート調査も実施し丁寧に進めてきた。市民の負担軽減につながる」（補正予算審査特別委員長報告より）とのご意見をいただきました。なお、行政区制度は、市と地域との共働体制の維持に重要な役割を果たしていると認識しています。
さらに、下水道事業に地方公営企業法を全部適用することになりました。これにより、経営状況のより的確な把握が可能となり、透明性向上と健全化につながっていきます。弾力的な経営が可能となり、市民の皆様への迅速な対応ができるようになります。
これに伴い、水道課と下水道課を統合する組織再編を行い、料金窓口の一元化やお客様スペースの拡大などを図ります。その取り組みの一環として、九州産業大学との官学連携により、職員の働き方の改善も念頭に置き、先進的に、職員に固定の自席を設けないことで省スペース化や職場内コミュニケーションの活性化を図る「フリーアドレスデスク」を市として初めて導入します。そのため、2月上旬から3月にかけて現在の水道課庁舎の工事を実施し、その間、水道課給水係は現在の下水道課に移転し、工事関係の配水係と管理係は第2庁舎6階で営業します。4月からは上下水道課として、新しくなる現在の水道課庁舎で営業を行う予定です。
初の定例会で議員の皆様から多くのご質問ご提案をいただきながら、あらためて自治体経営者としての責任の重さを実感しました。この定例会での議論を踏まえ、これからのまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。