福岡県議会12月定例会が1日、開会しました。
小川洋知事から、地域医療体制を強化するための「診療情報ネットワーク」の活用拡大事業費を含む総額134億3300万円の補正予算案など22議案が提案されました。
診療情報ネットワークは「とびうめネット」と呼ばれる医療分野の情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）化の取り組み。病歴などの患者の基本情報をかかりつけ医を通じて事前に登録し、これらの情報を医療機関が共有、救急時に迅速で適切な医療を提供する仕組みです。
既に今年から、地元・古賀市を含む粕屋地域と北九州市の若松地域で運用されています。今回の補正予算案に盛り込まれたのは、これを県内全域に広げるためのシステム整備に対する助成で、3億4200万円を計上しています。
これは、国の社会保障と税の一体改革を受け、県として基金を設置したうえで取り組む「医療介護総合確保促進法に基づく福岡県計画」（2014年10月策定）の事業の一環。今回の補正予算案には、在宅医療連携拠点整備費（4億4100万円）や、医師・看護師・薬剤師などの確保・養成に要する経費なども盛り込まれています。
なお、医療体制の強化・充実については、私も県議会における質問などを通じ、知事らへの提起を続けてきています。（2013年3月18日付 、2014年6月16日付ブログ など参照）
補正予算案には、これらのほか、緊急雇用創出事業（中小企業人材支援・経営力向上事業費、県産食材取引推進費など）や暴力団対策、鳥インフルエンザ初動防疫体制強化費などが計上されています。
県議就任以来、常に本会議で質問＝写真は2013年12月定例会
私は12月5日（金）午後の本会議・代表質問で、所属会派「民主党・県政クラブ」を代表して知事や教育長に対する質問に立ちます。代表質問は初めて。一般質問とあわせて通算すると連続15回目の本会議質問になります。午後1時半ごろに登壇の予定。お時間許す方は傍聴していただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
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また、来春の福岡県議会議員選挙で「選挙公報」を発行することが決まりました。この日の本会議で、県議会として「福岡県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」（議員提案）を可決、成立しました。
選挙公報とは、候補者の政見や経歴などを掲載し、選挙の際に有権者の皆さんの重要な判断材料となるもので、全国の37都道府県議選で発行されていますが、福岡県議選ではこれまで発行されてきませんでした。
私は前回2011年県議選の際、選挙公報が無い事実に気付き、驚きました。県民の皆さんが候補者を知るすべは、最大限保障されるべきです。地元・古賀市の皆さんとの対話の中でも「候補者の政見を比較できない。発行したほうがいい」との声をいただいていました。
このため、議会改革を推進する一環として、所属会派の会議で、私から「次期県議選では発行できるようにすべき」と提案しました。会派の吉村敏男会長から他の会派にも提起していただいき、ご賛同をいただくことができたため、今回の条例制定が実現しました。ご尽力いただいた皆さんに深く感謝いたします。
2015年4月の統一地方選挙では、従来から発行されていた県知事選の選挙公報とともに、県議選の選挙公報も発行されることになります。多くの県民の皆さんに県政に関心を持っていただき、選択の材料としていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
選挙公報の例＝2011年4月の福岡県知事選
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地元の古賀市長選が11月30日、投開票されました。市選挙管理員会の発表によると、最終の投票率が49.82%と前回2010年選挙の50.30％を下回りました。投票者数は2万2992人。
結果は、前市長の中村隆象氏が6600票で当選されました。現市長の竹下司津男氏が5648票、前県議の前田宏三氏が5341票、前市議の松島岩太氏が3104票、前市議の清原哲史氏が1857票、アパート経営の安松禧議氏が178票、無効票が263票でした。（開票率100.00％）
これまで申し上げてきたように、私は古賀市に1人しかいない「1人区の県議」として、「県市連携」を図っていく責務があります。様々な地域課題を解決していくため、引き続き、住民の皆様が託された市長と全力で取り組んでまいります。
がんばろう日本
ささえよう東日本
伝えよう古賀の心