2020（令和2）年度の施政方針演説を行いました。
当初予算案などの重要議案をご審議いただく古賀市議会定例会が26日開会。今回の施政方針演説では、市長就任後に打ち出した「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づき、この1年余りで取り組んできた様々な成果を踏まえ、さらに市政を前進させていく強い決意を申し上げました。多くの公約実現も図っています。
以下、長文ですが、掲載します。どのような理念に基づき、具体的にどのような政策・施策を展開し、まちづくりを進めていくのか。今、私たちが置かれている状況が厳しいからこそ、その打開のために「挑戦」を強く意識し、萎縮してはならない。そうした強い思いを込め、私自身が書きました。ぜひご一読ください。
【令和2年度 施政方針】
「一隅を照らす（照一隅）」。古賀市で育ち、国際NGO「ペシャワール会」現地代表としてアフガニスタンなどで支援活動を展開した医師の中村哲さんが、私たち古賀市民にも遺してくれた言葉です。平成28年8月6日、リーパスプラザこが中央公民館大ホールで開催された「みんなの人権セミナー」でご講演いただき、その時に色紙に書いてくださった言葉。それが「一隅を照らす」。中村さんは遺しています。「私にとっての一隅はアフガンだった。世界中の人がそれぞれの一隅を見つけて、その一隅を照らせば、世界中が照らされる。それが、きっと世界平和につながる」。昨年12月の突然のご逝去に、私自身これ以上ないというほどの衝撃を受けましたが、中村さんと同じふるさとに生きる残された私たちが、中村さんのご功績とその志を確実に受け継ぎ、古賀市のまちづくりにつなぎ、次世代に伝えていかなければなりません。政治と行政の究極目標は世界平和です。私たち一人ひとりが、それぞれの立場で誠実に努力し、実践、行動することで、このまちを前進させ、社会をよりよくしていきましょう。令和2年度の施政方針を申し上げるに当たり、その決意を新たにします。
昨年はラグビーワールドカップに日本中が沸き、古賀市出身の福岡堅樹選手が日本代表メンバーとして大活躍してくれました。私たち古賀市民は福岡選手と日本代表を全力で応援することで、この国の多くの皆様とともにスポーツが持つ可能性の大きさを実感したと思います。ワールドカップで盛り上がることは大切ですが、一過性のお祭り騒ぎではいけません。もっと大切なのは、私たちが何を学び、これからの社会づくりにどのように生かしていくかです。ラグビー日本代表が体現した「ワンチーム」の精神、ワンフォーオール・オールフォーワンやノーサイド、そして多様性を大事にするラグビーの理念をまちづくりにつなげていくチャンスを古賀市は福岡選手からいただけた、そう捉えています。今年は東京オリンピック・パラリンピックの年であり、福岡選手をはじめ古賀市ゆかりのトップアスリートの活躍が再び期待されます。ルーマニアのホストタウンとして柔道チームを迎え入れ、交流し、応援していく機会にも恵まれ、スポーツを地域振興に生かしていく格好の1年になります。
古賀市ゆかりの戦国武将である薦野増時や米多比鎮久が仕えた立花宗茂と誾千代のNHK大河ドラマを実現するため、柳川市と連携協定を締結し、同市を中心とした招致委員会に参画しました。国史跡船原古墳から発掘された遺物の価値が一層高いものである可能性が浮上し、調査・分析にさらなる時間を要することが見込まれる中、バーチャルリアリティを活用した公開の検討も始めています。歴史・文化を生かしたまちづくりに向け、こうした取組を引き続き推進していきます。
全国各地で豪雨や台風などによる大規模災害が多発し、地域防災力を強化する重要性をあらためて実感する1年でもありました。古賀市としても災害はいつ起きるか分からないことを前提に取組を進めており、特に令和元年度は地域における自助・共助の体制構築を図るため、県事業を活用し、市民の皆様とともに避難行動要支援者の支援や避難所の自主運営の手法を学びました。また、私自身が的確に災害対応の指揮を執れるよう、先日も「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」が主催する市町村長向け災害対策専門研修に参加し、新たな知見も得たところです。
現在、新型コロナウイルスによる感染症が国内外で拡大をしていますが、古賀市としても1月29日に警戒本部を設置、2月19日には対策本部に移行して、本市の公共施設や主催行事における注意喚起、インターネットでの情報発信などを通じた感染症対策の市民の皆さんへの周知徹底と、行事の開催可否の判断などについて主体的に対策を講じています。なお、昨日25日夕方にも対策本部の会議を開催し、これまで「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方」を対象とした行事を原則中止としていたところ、若年者の重症例が新たに確認されたことや、国が発表した基本方針などを踏まえ、26日以降3月末までに屋内で開かれる一般市民を対象とした全ての市主催行事について、原則中止または延期することを新たに決定しました。市民の皆さまのご理解を得られるよう努め、今後も情勢を注視し、危機管理を徹底してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
古賀市は昨年11月、まちづくりにとっての重要な転機を迎えることができました。JR古賀駅東口の最大地権者であるニビシ醤油株式会社様と当該エリアの開発に向けた都市計画づくりの協力協定を締結させていただき、私が子どもの頃からの長年の懸案であった古賀駅周辺開発のスタートに立つことができました。現在、令和4年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次古賀市総合計画の策定作業を推進していますが、その一環として市民の皆様に実施したアンケート調査でも、古賀市の中心市街地が活性化していないことへの不満が顕著に表れています。私は市長就任以来、古賀駅周辺開発をまちづくりの「1丁目1番地」と申し上げ、何としても実現する決意で取り組んでいるところであり、併せて、令和2年度からは古賀駅西口の活性化策にも着手します。
市長就任後のこの1年余りの取組を踏まえ、さらに市政を前進させていきます。令和2年度も未来に向けて持続可能な古賀市を実現していくことを念頭に、「産業力」「子ども」「健康・安心」の大きく3つの観点から、私たちの暮らしを取り巻く様々な課題を解決するため、個々の政策の実効性を高めるとともに、政策が相互に作用し合い、相乗効果で好循環をもたらすことを強く意識しながら取り組んでまいります。こうして、経済活動や定住促進を生み出す基盤づくり、誰もが生きやすい地域共生社会の構築を進め、持続可能な都市の実現につなげてまいります。
まず、財政の現状から確認、共有しておきます。昨年、古賀市として初めて次年度の予算編成方針と併せて中期財政見通しを公表しました。その内容からも明らかなように、市の財政状況は、社会保障関係費をはじめとした義務的経費の増加などから厳しくなりつつあり、今後、少子化や超高齢社会化がさらに進み、全国的な傾向である人口減少の影響を受けることにもなります。これらを踏まえ、収支改善を強く意識しなければなりません。予算における扶助費の増加が顕著であり、その分、他の市民サービスへの歳出が圧迫されております。単に現世利益の歳出を保障するだけならば、その瞬間瞬間の欲するところは満たされても、政治と行政が未来への責任を果たしていることにはならないと考え、将来に付けを回さない観点から、事業の優先順位を厳に判断し、選択と集中による予算配分を行いました。市民の皆様には古賀市の財政の現状とこれからのあり方について丁寧に説明を申し上げ、ご理解をいただく努力をしてまいります。
そして、こうした状況にあるからこそ、長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収増の実現もめざし、やるべき事業に果敢に取り組み、実効性を上げなければなりません。今が厳しいから、私たちはその打開のために挑戦を強く意識し、萎縮してはならないと考えます。その観点から、令和2年度当初予算を提案させていただきます。
予算編成に当たっては、▽市長公約及び所信表明▽私が市長就任後に公約を踏まえて打ち出した「持続可能な都市に向けた経営方針」▽第4次古賀市総合振興計画の目標達成と第5次古賀市総合計画の策定、令和2年度からの第2期古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略▽市議会の皆様からの提起▽「対話と交流」を起点としたまちづくりのために実践している対話集会などにおける市民の皆様からのご意見ご要望などを強く意識しました。
特に、令和2年度は、令和4年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次古賀市総合計画の策定作業の中間年度になります。令和元年度にスタートさせた市民の皆様との自治会単位での対話集会を継続するとともに、既に実施しているアンケートによる意識調査や庁内における第4次古賀市総合振興計画の評価と分析の結果などを踏まえ、古賀市基本構想審議会を開催するなど具体的な取組を進展させます。総合計画の策定作業と併せて、計画の実効性を高める意味でも、行政実務における業務効率や生産性の向上を図る必要があります。そこで、RPA（Robotic Process Automation：定型業務の自動化）やアウトソーシングの推進を見据えたBPR（Business Process Re-engineering：業務プロセスの分析・再設計）の導入による行政経営システムの再構築に着手することを決めました。技術の導入による効率的、効果的な行政運営の実現は、Society5.0（超スマート社会）の実現を前提とした持続可能なまちづくりに不可欠であり、先駆的な取組になります。
続いて、令和2年度に実施をめざしてまいります主な政策・施策について、「持続可能な都市に向けた経営方針」に基づきご説明させていただきます。
1点目は、農・商・工の魅力を高める産業力の強化についてです。
古賀駅周辺開発を様々な知恵と資源を投入し、推進します。東口開発では、人が中心の都市空間づくりを理念とした「ウォーカブル推進都市」として、当該エリアの他の地権者の皆様にもご理解をいただきながら、令和2年度から2か年をかけ、都市計画決定に向けた手続きをスピード感を持って進めていきます。併せて、西口エリアの本質的な再生に向け、新たな活性化策を講じていきます。3か年をかけて、地域振興に実績のある外部のプロフェッショナル人材を取り入れ、私たち市民一人ひとりの主体的、能動的な参画を促し、西口エリアの本質的な活性化について検討する場を創出するとともに、そのアイデアの実現を支援することにより、若者の起業など、地域で新しい取組が生まれてくる環境の整備を図っていきます。これと連動して、西口のにぎわい創出につながるインフラ整備のあり方についても検討を進めます。
観光・物産・情報発信の機能を強化するための取組も具体的に推進します。古賀駅東口開発における検討と併せ、地産地消の拠点であるコスモス館の機能強化や、古賀グリーンパーク周辺における企業立地に関する市場性調査などを実施し、土地利用の転換のための作業を進めます。企業誘致の推進のため、今在家地区、新原高木地区などにおける地元との調整を継続的に行います。昨秋、新たに農業基盤整備事業をスタートさせた薦野清滝地区への支援や、古賀市の強みである園芸農業における機械設備の導入支援などに取り組み、農業の持続可能性を高めます。
2点目は、子どもたちの育ちと学びを支える「チルドレン・ファースト」です。
古賀市のまちづくりの特長は「人を大切にする」ことであり、その関連施策の推進は長期的な人口の維持に寄与すると考えます。全ての小中学校における原則35人以下学級をはじめとした多様な人的配置など「教育立市こが」の施策を推進します。情報通信社会に適切に対応できる人物を育てるため、全ての児童生徒へのパソコン端末配備に向けたICT環境の整備や、トイレの洋式化・多目的化に向けた改修に着手するなど、令和元年度に取り組んだ全小中学校における空調整備の延長としてハード面での教育環境の整備も積極的に進めます。
子育て支援を強化します。妊娠期から出産、乳幼児期までの切れ目のない支援をさらに充実させるため、妊娠期から市民と行政が「顔の見える関係」を築く新たな取組をスタートさせます。待機児童対策では、幼児教育・保育の無償化に伴い保育ニーズが増大する中、これまでの取組に加え、待機児童ゼロに向け、保育士が働きやすい環境を整備する一環として、家賃補助の制度を導入します。発達に遅れがある子どもの増加に対応するため、発達支援に精通した事業者にこども発達ルームの運営を委託し、支援体制を充実します。
コミュニティとの連携もさらに推進します。地域で子どもたちを育む通学合宿は令和元年度に花鶴校区でもスタートするなど具体的に広がっており、こうした子どもたちの「生きる力」を伸ばす取組を後押しします。併せて、放課後子供教室と学童保育との連携推進や、児童館活動等の充実により、子どもたちの行き場所・居場所づくりを継続します。すべての子どもが夢と希望を持って生きていけるよう、子どもの未来応援プランに基づき、「貧困の連鎖」を断ち切るための子どもの貧困対策を推進します。
3点目は、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会の実現です。
令和2年度も、あらゆる立場の人がQOL（Quality Of Life：生活の質）を向上できる古賀市の実現をめざし、地域医療・介護体制の強化や障がい者福祉の充実を図ってまいります。地域包括ケアシステムの確立に向け、現在、市直営で１か所しかない地域包括支援センターを、基幹的な直営の1か所のほかに市内3か所に設置し、委託する方針を固めました。これを令和3年度から実施するため、具体的な作業に取り組みます。新たに、介護保険の対象とならない40歳未満の末期がん患者や家族の安心につなげるための在宅生活支援や、人工内耳の体外器助成制度の創設などを実施し、当事者の経済的負担の軽減を図ります。なお、令和元年度から市単費で先駆的に始めた小児がん治療などで予防接種の免疫を喪失した方の再接種の助成については、同じく先行実施してきた骨髄ドナー助成制度と同様に、令和2年度から県が助成額の半額を市町村に補助する新規事業が明らかになっており、これも活用して継続します。
地域公共交通網形成計画を策定し、市民の皆様の移動の利便性の確保と持続可能な公共交通体系の具体化に向けた取組を推進します。長期的視野に立ち、公共施設の管理・更新のあり方を検討し、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定します。
地域防災・減災体制の強化を推進します。新たにデジタル技術を活用し、災害発生時の情報共有の迅速化やハザードマップの電子化に着手します。消防団の持続可能なあり方の検討を進めるとともに自主防災組織の運営を支援します。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を柱とした各種施策を展開します。その一環として、地球温暖化に起因する気候変動とその適応策に関する啓発に取り組みます。循環型社会の形成に向けて、これまでの3Rにリフューズ（Refuse：発生回避）を加えた4Rを推進するとともに、市民の皆様の利便性の向上に向けて分別収集会場を特設するなど、ごみの減量及び資源化をさらに推進します。し尿等の適正処理を将来にわたって安定的かつ効率的に行うため、海津木苑を汚泥再生処理センターとして建て替えるための関連工事をスタートさせます。
西鉄宮地岳線跡地の整備についてはこれまでに各地域における対話を進めており、道路と遊歩道などを備えた空間の創出でまとまった地域について、詳細設計に着手します。引き続き、そのほかの地域についても結論を得られるよう、合意形成に努めます。
国際交流と多文化共生について、庁内の体制を強化して推進します。国際化が急速に進み、一昔前と異なり、当たり前に多国籍の人が共存する環境になっています。日常的に、できる限り多くの国の人々と市民が交流できる機会の創出、地域や職場で多様な文化圏の皆様が共生できる仕組みを構築する必要があり、自治会や企業の皆様と連携した取組や多言語対応を進めるなど、生活支援を充実させます。
人権を重んじ、平和を希求する取組を強化します。令和2年度から性的マイノリティや事実婚関係にある人たちの生き方を後押しするためのパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、併せて性自認や性的指向の多様性について市民の皆様とともに理解を深める施策を展開します。引き続き、あらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、古賀市人権施策基本指針に基づいた施策を推進してまいります。昨年、長崎市の田上富久市長と会談したことを踏まえ、広島市長が会長を務める平和首長会議に加え、新たに長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会に加入し、核兵器廃絶と世界平和に向けた古賀市としての基本姿勢をより明確にします。市民の皆様とともに、中村哲さんのご功績と志を受け継ぎ、中村さんの顕彰のあり方を検討します。
令和4年度を始期とする第5次古賀市総合計画は、中長期的な視点に立った「基本構想」と、実効性・弾力性・即応性を備えた「アクションプラン」の2層構造とし、特にアクションプランは毎年度ローリング方式で見直すことを前提としております。残り2年となった第4次古賀市総合振興計画後期基本計画の成果と課題を捉え、7つの基本目標の達成に向けた取組を「オール古賀」で進めていくためにも、令和2年度からこの構造を強く意識し、行政の継続性を担保した計画の円滑な移行をめざし、対話と交流のまちづくりを進めてまいります。
また、市民一人ひとりが当事者意識を持ち、地域課題に対する認識を共有し、話し合える場を創出するなど、政策形成や予算編成過程に市民が関わることのできる仕組み「予算編成の見える化」をさらに推進するとともに、持続可能な地域社会の構築をめざすため、バックキャスティングの考え方を取り入れた事業構築など、SDGsの視点を取り入れたまちづくりも併せて推進してまいりたいと考えております。
以上のことを踏まえ、令和2年度の施政方針を策定いたしました。
施政方針は、この後さらに、具体的な予算編成と主な事業が続きます。以降は、古賀市HPで公開している「令和2年度施政方針」と、予算を分かりやすく説明した資料「令和2年度当初予算案の概要」のPDFデータをあわせてご参照ください。（こちら）
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施政方針演説の後、総額216億800万円の一般会計当初予算案など30議案を提案しました。当初予算案のほか、▽中村哲さんに名誉市民の称号を贈る議案▽平成31年度補正予算案▽機構改革に関わる条例改正案▽古賀市と福津市の間で汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務の委託に関する規約の締結に関する議案▽部落差別をはじめあらゆる差別の解消と人権擁護に関する条例案▽市営住宅の連帯保証人制度を廃止する条例改正案――なども含まれています。
3月25日までの会期中、議員の皆さんにご理解いただけるよう、説明を尽くしていきます。
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27日も新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催。日々状況が変化するため、適宜適切に様々な角度から対応を決めていますが、そうした中、夜になり、首相が「全国の公立小中高校について3月2日から春休みまで休校することを要請する」との方針を表明。写真は市長室のテレビから。
古賀市として市民の皆さんの安全・安心の確保を基本に、できる限り、皆さんの生活への影響を抑えていけるよう検討します。
この要請を受け、今夜、休校や卒業式の対応を含め早急にあらためて検討し、結論を出すことを対策本部の幹部で確認しました。考えるべきことは、共働き家庭の皆さんを念頭に、特に低学年や特別支援教育、学童保育、放課後等デイサービス、保育・医療・消防救急・福祉・行政などの分野の働く現場、市内企業のご理解、公共施設のあり方など多岐にわたります。28日朝、より詳細に検討しますが、私も子育て世代なので提起の重さ、社会的影響の大きさを実感します。社会的混乱を抑えるために地方自治体として為すべきことを冷静に早急に判断をしていきます。
古賀市としては27日までに小中学校の卒業式について、子どもの出番を重視しながら時間を30分程度に短縮するなど予防対策を徹底したうえで開催することを決め、各ご家庭に配布したところでした。27日、子どもたちが持ち帰っていると思います。なお、この対応方針は、今夜の首相方針を受け、今後の対策本部での検討で内容が変更になる可能性がありますが、こちらをご参照ください。
27日の対策本部ではこのほかより詳細な市民周知や職員の感染防止のための対応などについて判断しました。市議会定例会の開会中で、膨大な通常業務もある中、職員は本当によく対応してくれています。引き続き、拡大防止のため、全庁挙げて取り組んでいきます。