新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、古賀市として25日に開催した対策本部の会議で、今年3月末までに屋内（閉鎖空間）で開かれる一般市民を対象とした全ての市主催の行事について、原則中止または延期することを決定しました。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
これまで、「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方」を対象とした行事を原則中止としていましたが、若年者の重症例が新たに確認されたことや、国が本日発表した基本方針で「閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある」との事実を示したことなどを踏まえ、新たに判断しました。
小中学校の卒業式は現段階では実施する方針ですが、日々状況は変化しており、今後の事態の推移を捉えながら、他の行事と同様にそのあり方について適切に判断していきます。
なお、市民の皆さんには手洗いやうがい、咳エチケットなど感染対策の徹底を引き続きよろしくお願いいたします。
古賀市のホームページでは、相談窓口やイベントの中止など公式の情報を発信していますのでご参照ください。（こちら）
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福岡県が2020年度当初予算案に、骨髄移植などで予防接種の免疫を失った子どもの再接種に対する助成制度を盛り込みました。私が県議時代に全国の若手のネットワークで政策形成の必要性を認識し、2018年6月定例会で小川洋知事に提案していたもの。西日本新聞が本日付朝刊で紹介しています。
県議会での質疑で私から知事に「トップダウン」の決断を求めていたこともあり、私の市長選の公約に盛り込み、古賀市では今年度から制度をスタートしています。県は2020年度から制度を設ける市町村にその費用の半額を補助する方針。先日、知事にお会いした際、私からもお礼を伝えました。
小児白血病や小児がん等に罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに予防接種で獲得した抗体が失われ、再接種が必要になります。しかし、国の現行制度では最初の定期接種が無料でも、再接種が必要になった場合は任意接種扱いとなり、費用は全額自己負担。がん患者を支える家族の経済的、身体的な負担が大きいうえ、こうした予防接種の制度上の欠陥がさらに当事者の負担を大きくしてしまっている現状は改善しなければなりません。国が制度を変えない現在、地方自治体としてできる支援策を講じていきます。
当時の県議会での質疑についてはこちらのブログにまとめていますのでご参照ください。