アビスパ福岡を全力応援！
先日の「古賀市応援デー」の写真をいただきました。キックオフ前、地元の板金加工会社ナダヨシさんが造形された花を贈呈した場面も。
ありがとうございます！
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電子図書館サービスの導入費用などを盛り込んだ補正予算案を編成し、26日、記者会見で発表しました。古賀市はこれまで書籍や雑誌を紙媒体のみでの貸し出しでしたが、インターネットを通じて電子書籍を貸し出し、パソコンなどでの利用を可能とします。
11月30日開会の市議会定例会に総額4億3083万円の一般会計補正予算案を含む17議案を提案し、議員に皆さんにご審議いただきます。
補正予算案には、このほか新型コロナウイルス対策として▽聴覚障がい者の方々が手話通訳者を同行しなくてもサービスが受けられる遠隔手話通訳のためのタブレット端末の配備▽高齢者のインフルエンザ予防接種の見込み増に伴う補助の増額▽生活保護世帯や就学援助受給世帯の増加を想定した対応――などを盛り込んでいます。
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新型コロナウイルス対策を強化するため、福岡県は24日、県内57市町村の保健師が県の保健所の業務を支援するための仕組みを整えました。県市長会、県町村会との間で協力協定を締結。流行の拡大で保健所対応が厳しくなる際、市町村から派遣を受けます。西日本、読売、毎日、朝日の各紙が報じています。
古賀市を含む糟屋地区1市7町は9月14日から派遣可能な市町の保健師1人を1週間単位の交代制で派遣しており、この取り組みがきっかけとなったもの。県議会の9月定例会で自民党県議団の井上博行県議が糟屋地区の取り組みを踏まえ、「県と市町村の連携の仕組みを広げるべき」と提案してくださり、小川洋知事が10月13日の県市長会の挨拶で実施する考えを明らかにしていました。
なお、県内には60市町村ありますが、それぞれ保健所業務を担っている福岡市、北九州市、久留米市は除いての協定になります。
住民の皆さんに適宜適切なサービスを提供するためには、県と市町村の連携が効果を発揮する場面が多々あります。引き続き、よりよき地方自治のあり方を強く意識し、取り組んでまいります。
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市政報告の最新号を作成中！
SNSやブログなどによる日々のインターネットでの発信に加え、県議時代から紙ベースも重視しています。次号は報告すべき内容が膨大で、紙面を通常の2倍に拡大していますが、それでも盛り込むのがなかなか大変。12月上旬にはお届けできる予定です。