工業の機能拡大！産業力強化へ！
古賀市の産業力をさらに強化するため、古賀グリーンパークに隣接する筑紫野古賀線沿いの「釜田地区」（約6.8ha）の開発に向けて、地区計画を設定する手続きをスタートしました。5月31日から計画案が縦覧でき、都市計画審議会などを経て年内の決定告示をめざします。
釜田地区はピエトロさまの新工場建設が決まり、2025年の開業が予定されています。レストランや工場見学などの機能も検討されており、古賀グリーンパークとその周辺の観光・物産・情報発信機能の強化が期待されます。
工業団地の20年ぶりの拡張に向けて動き出している「今在家地区」、物流機能を強化する「大内田地区」など、私の市長就任後、古賀市は産業力強化による持続可能なまちづくりを積極的に進めています。今回の「釜田地区」も重要な一歩になります。
交通結節点の「地の利」を生かした適正な土地利用と企業誘致の推進は、私の最重要公約のひとつ。引き続き、福岡県、地元の吉田健一朗県議ともしっかりと連携して取り組んでいきます。
古賀市HPのこちらもご参照ください。
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新型コロナウイルス感染症や燃料費・物価高騰などへの対策を盛り込んだ総額6億5100万9000円の補正予算案を編成し、3日、記者会見で発表しました。8日開会の市議会定例会に提案します。
古賀市は燃料費高騰に直面するトラックなど運送事業者を独自に支援します。九州自動車道の古賀ICがあるなど「交通の要衝」として広域的な物流機能が集積しており、福岡県経済を支える観点からも重要と判断しました。昨年10月から今年7月までの任意の4カ月分、燃料費1リットル当たり10円を補助します。
さらに、妊産婦や、今秋実施するキャッシュレス商品券の飲食店での利用者にタクシーチケットを独自に交付します。妊産婦は1人当たり2万円分（1枚500円×40枚）、飲食店利用者は利用額2000円ごとに1枚。タクシーの利用促進を図るための事業者支援として実施します。
あわせて、物価高騰も踏まえ、市の無料職業紹介所を介して新たに市民を雇用した事業者に正規雇用1人当たり20万円など奨励金を支給します。
物価高騰に直面する子育て世帯への経済的支援として、給食費の値上げ抑制のため、小中学校や保育園などに前年度と本年度の給食材料費の差額分を補助します。
このほか、国策である低所得の子育て世帯への1人当たり5万円給付、住民税非課税世帯等への1世帯当たり10万円給付の経済的支援も実施します。