古賀市は子どもと子育てを支えるため、チルドレンファーストを推進しています。
妊娠期から出産、乳幼児期の切れ目ない支援を強化。2020年度から全ての初産婦、希望する経産婦を専門職が訪問しています。さらに、今年度からは産後ケア事業や、フィンランドのベビーボックスに着想を得た子どもの誕生お祝い事業「こがたからばこ」、離乳食のタイミングを捉えて全ての乳児の保護者を対象とした6か月児相談も新設しました。
また、緊急事態宣言中、どの市町村も公共施設を閉じざるを得ない中、古賀市は乳幼児と保護者の居場所「でんでんむし」だけは開き続けました。新型コロナウイルスが全く未知の感染症の状況で難しい判断でしたが、虐待の潜在化などのリスクも勘案し、決断。現場の職員の皆さんの尽力で実現でき、今も多くの保護者の皆さんから前向きな反応をいただいています。
広報こが「こがんと。」最新号で特集しています。まだまだ為すべきことはあると自覚していますが、多くの皆さんに「このまちに暮らし、このまちで子どもを育てられてよかった」と実感していただけるよう、引き続き取り組みを推進していきます。
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◎補正予算が成立ー燃料費・物価の高騰に対応し、事業者や市民生活を支援
私から市議会に提案していた燃料費・物価の高騰に対応するための事業者や市民生活の支援策を盛り込んだ総額6億5100万9000円の補正予算が本日、成立しました。
24日の市議会本会議で、この補正予算案など全ての議案を可決していただきました。議員の皆さまに感謝申し上げます。
古賀市は九州自動車道の古賀ICがあるなど「交通の要衝」として広域的な物流機能が集積しており、福岡県経済を支える観点からも、燃料費高騰に直面するトラックなど運送事業者を独自に支援します。昨年10月から今年7月までの任意の4カ月分、燃料費1リットル当たり10円を補助します。
さらに、妊産婦や、今秋実施するキャッシュレス商品券の飲食店での利用者にタクシーチケットを独自に交付します。妊産婦は1人当たり2万円分（1枚500円×40枚）、飲食店利用者は利用額2000円ごとに1枚。タクシーの利用促進を図るための事業者支援として実施します。
あわせて、物価高騰も踏まえ、市の無料職業紹介所を介して新たに市民を雇用した事業者に正規雇用1人当たり20万円など奨励金を支給します。
物価高騰に直面する子育て世帯への経済的支援として、給食費の値上げ抑制のため、小中学校や保育園などに前年度と本年度の給食材料費の差額分を補助します。このほか、低所得の子育て世帯への1人当たり5万円給付、住民税非課税世帯等への1世帯当たり10万円給付の経済的支援も実施します。
また、私立保育園等で医療的ケア児を受け入れるために看護師などを配置する体制整備や、第5次総合計画の基本構想の実現に向けて市民の皆さんの意見を聴くための無作為抽出による市民討議会「プラーヌンクスツェレ」開催経費、新型コロナワクチン4回目接種体制の整備などの予算も盛り込んでいます。
引き続き社会情勢の変化を捉え、必要な対策を検討、実施してまいります。
また、古賀市は中学校の体育施設を日曜日に開放します。対象は体育館、運動場、テニスコート、野球場、武道場。元々開放していた弓道場も継続します。運動部活動の改善を図る中、施設を有効に活用する環境が整いました。24日の市議会で改正条例が成立。施行は今年10月です。これで、市民の皆さんにはより身近な地域でスポーツに親しんでいただけます。