18歳選挙権が成立／福岡県議会6月定例会 開会

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が17日、参議院で可決、成立しました。来年夏の参院選から18歳以上が投票できるようになる見通しです。

私はこれを見据え、福岡県議会の昨年9月定例会・一般質問で「主権者教育の推進」をテーマに知事、教育長、選挙管理委員長に取り組みを強く求めた経緯があります（2014年9月26日付ブログ 参照）。実効性ある取り組みをさらに進めていくべく、これからも提案を続けていきます。

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福岡県議会6月定例会が17日、開会しました。2期目として最初となる本格的な定例会です。会期は7月14日まで。

小川洋知事から議会に対し、総額1兆7770億円の一般会計当初予算案など50議案が提案されました。田辺は1期目からの通算で連続17回目となる本会議質問（一般質問）に臨む予定です。

本会議の終了後、会派控室で様々な県政課題に関わる資料に囲まれながら、医療・介護政策などの考案を進めています。

あわせて、これまで田辺が議会で提案してきた政策の現状についてヒアリングも進めています。以下、一部を紹介します。

地域防災力の強化では、高齢者ら災害時要援護者（避難行動要支援者）の避難支援を確実にするため、県のモデル事業として自治会等における個別計画策定支援を推進してきました。

地元の古賀市でも2012年度以降、古賀団地区、花鶴丘3丁目区、古賀東区、新原区、花見東1区、高田区で実施するなどし、今年6月現在、46行政区のうち20行政区で個別計画を策定済み（2015年3月22日付ブログ など参照）。県全体でも、全地域で策定を終えた市町村が26市町村（43.3％）となっています。今後、未策定の地域に確実に波及させていく必要があり、県としての支援事業を継続していくことを確認しました。

子育て支援に関してもやり取り。県は「子育て応援宣言企業」の取り組みを進めています。企業トップが男女の従業員の子育てを具体的に支援することを宣言、実行するもの。男女共同参画の分野で大きな課題のひとつが男性の家事・育児参加の少なさであり、福岡県の民間企業の男性育児休業取得率は0.6％（2013年度調査）。男性の育休はこれからの女性就業を促進するうえで非常に重要であり、子育て応援宣言企業の取り組みの効果を検証していく必要があります。

しかし、登録企業において男性の育休取得率がこれまで把握できていませんでした。田辺から昨年12月定例会・代表質問で問題を指摘し、解決を提案（2014年12月5日付ブログ 参照）。知事は答弁で男性の育休取得率が把握できるよう検討する旨を表明していましたが、今年度から企業に対するアンケート調査を改善することで把握を可能にしたとの報告を受けました。

6月定例会もしっかりと政策提案ができるよう、準備を進めていきます。