予特・住宅確保要配慮者の支援／あまおう輸出促進

福岡県の2016年度当初予算案の審議が先週始まって以降、連日登板しています。



議会提案は記者時代の取材と同じく、質問するまでの事前準備が全て。15日のテーマは住宅政策で、特に民間の賃貸住宅が社会のセーフティネットとして公営住宅を補完する役割をクローズアップしました。低所得者や子育て世帯、高齢者、障がい者ら「住宅確保要配慮者」の支援体制の構築について様々な角度から提案し、成果を得ました。



①現在、住宅確保要配慮者を支援するための「福岡県居住支援協議会」が十分に機能していない。県内市町村も居住支援協議会を設置しているのは福岡、北九州、大牟田の3市のみであり、次年度は県として未設置市町村に設置を促し、県協議会への参画も呼びかける。

②県として要配慮者のための市町村の相談支援体制構築を支援。4月には県協議会のポータルサイトを立ち上げ、要配慮者と事業者の双方に対し、物件情報や相談窓口、国や県の補助事業等についての情報提供を行う。市町村や自立相談支援機関、社会福祉協議会等がポータルサイトを活用し、住宅困窮者の相談対応をできるようにしていく。

③今年度まで高齢者を意識していた「地域優良賃貸住宅」の県事業を「子育て支援」として再構築。立ち上げるポータルサイトを活用し、市町村や自立相談機関が低所得の子育て世帯の入居相談を受けられるように支援する。



なお、今回の質問は同じ会派の堤かなめ県議（福岡市博多区）の問題意識が契機となりました。感謝！

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いちごの王様「あまおう」は福岡県の主力特産品です。



17日に開かれた県議会農林水産委員会で、地元・古賀市の若手農家の方から聞いた話を踏まえ、台湾をはじめ海外への輸出促進について質問しました。輸出拡大を目指すうえでは相手国・地域の基準に合わせた生産を支援する体制の強化が必要と指摘し、県もしっかり取り組んでいく姿勢を示しました。今回の質疑の中では、同じ委員会の松本國寛先生の提案からも学ばせていただきました。感謝いたします。

①福岡県として、あまおうの最大の輸出先は香港。これからはアジアの中で台湾も重視していきたいが、近年、日本の国内基準が台湾に適合せず、持ち込めない事案が多発していた。そこで、今年度は古賀市を含むJA粕屋いちご部会の農家2戸を実証モデルとし、台湾基準を満たす生産手法を採り、輸出を実施。これまで5～6回の検査は全てクリアする成果を収めた。

②輸出拡大には、多くの農家が対象国・地域に合った生産手法を採る必要があり、県として普及指導センターによる技術指導や経費助成などの強力なサポートが不可欠。これを確実に行っていくこと。

③2016年度から福岡県として輸出拡大に向けた施策の効率的な推進を図るため「輸出促進室」を「輸出促進課」に格上げする。そこで、輸出という「出口」戦略だけでなく「入口」の生産者との連携を強化することや、品種開発の推進も重要。あわせて販路拡大は県産の加工品とともに取り組まれるべきであり、商工部との連携を強化すること。