東日本大震災から7年を迎えました。
私も、あの日を胸に刻んでいます。これからも、私たちなすべきことは何か、一人一人が考え、行動しなければなりません。
私は新聞記者時代から地震や豪雨などの大規模災害・事故の現場を取材し、県議就任直前に発生した東日本大震災の被災地も訪問。住民の皆様から学ばせていただいた現場の実情と教訓から、議会で何度も防災・減災をテーマに質問・提案を重ね、福岡県の地域防災力の強化につなげてきました。
東日本大震災の後も全国各地で様々な大規模災害が発生しており、福岡県も豪雨災害に見舞われ、復旧・復興に全力を尽くしています。これからもさらなる地域防災力の向上を目指し、しっかりと取り組んでいきます。
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福岡県議会の定例会は本会議を連日開催しています。
5、6日は代表質問、7日は既に報告した通り、私の一般質問でした（詳細はこちら）。
これに先立って5日に行われた所属する民進党・県政クラブの代表質問では、地元・古賀市の泰正農園さんが、宗像市の障がい者通所施設「はまゆうワークセンター」さんの利用者さんを受け入れ、水菜を収穫している取り組みを現場で学ばせていただいたことから、「農業と福祉の連携（農福連携）」の推進を小川洋知事に求めました。（2018年1月30日付ブログ参照）
農福連携の現場視察の様子＝古賀市の泰正農園さんで、2018年1月23日
知事は「農福連携は、障がいのある方の新しい職域を開拓し、地域社会への参加を促進していくうえで、大変有意義な取り組み。農業従事者の減少や高齢化が進展している農業にとっても、新たな働き手の確保が期待でき、地域農業の維持・発展に有効」とその意義を共有。2018年度、県内の各地域で農家と福祉施設などの連携体制を構築する取り組みを新たに支援する方針を示し、「着実に農福連携を進める」と表明しました。
また、私が昨年2月定例会の一般質問で提起した福岡県独自の宿泊税の導入について、県が2018年度に有識者会議を設置して検討する方針となったことを取り上げ、知事の判断の背景を質しました。知事は「今後、継続的に観光振興を図っていくためには、県独自の安定的な財源の確保が必要と考え、新たな税制を含めた財源の検討を進めることにした」と説明。今夏までに有識者会議を設置し、2018年度中に中間とりまとめを行う考えを示しました。
このほかにも多岐にわたるテーマで県政課題を議論しました。今回の代表質問の要旨は以下になります。
一、県政推進の基本姿勢について
１．２０１８年度の県政運営と予算編成方針
２．大規模災害に対応できる職員体制の整備
３．県庁における働き方改革の推進
４．本県の産業廃棄物行政のあり方
５．観光振興施策に係る新たな税の導入
一、商工政策について
１．グリーンアジア国際戦略総合特区の推進
一、ＣＬＴを活用した県産木材の利用促進について
一、農福連携の推進について
一、県土整備行政について
１．本県管理河川の水害対策
一、教育行政について
１．常勤講師の給与体系の改正
２．県立高校における課外授業の適正化
一、警察行政について
１．本県女性警察官の増員
このうち県立高校の朝課外の適正化については、毎日新聞が翌日朝刊で報じてくれました。
8日朝は千鳥駅東口で挨拶。雨の中、多くの皆さんに県政報告を受け取っていただき、感謝します。
定例会の開会中でも、できる限り、発信を続けています。
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春の息吹を感じますね。
4日は、地元の古賀竟成館高校の卒業証書授与式へ。心温まるとても素晴らしい式典でした。卒業生の皆様、保護者の皆様、おめでとうございます！
続いて、古賀市子ども会育成会の定期総会で挨拶。子どもたちの主体性を重んじながら、地域で、まち全体で育てていくことの大切さ。私の体験にも触れ、感謝を申し上げました。
